卒FITとは、FIT制度（固定価格買取制度）の適用期間が終了し、通常の売電単価に戻ることです。
FIT制度では住宅用で10年間、産業用で20年間が適用期間とされており、適用期間が終了するとFIT制度による恩恵は受けられません。
この記事では、卒FITとは、余剰電力をどうするべきか、自家消費が家計に与える影響をわかりやすく解説します。
卒FITについて知りたい方は、ぜひ本記事を最後までご覧ください。
卒FITとは？
卒FITとは、FIT制度（固定価格買取制度）適用期間の終了のことです。FIT制度を卒業することを指す言葉といえるでしょう。
ここでは、卒FITとは何かについて詳しく解説します。
FIT制度は固定価格買取制度のこと
FIT制度とは、固定価格買取制度のことを指します。
日本では住宅用太陽光発電システムで10年間、産業用太陽光発電システムで20年間、生み出した電力を固定価格で買い取ってもらえる制度があります。
太陽光発電を導入する方にとっては安定した売電収入を確保する手段といえるでしょう。
FIT制度は固定価格で売電できるため、安定して買い取ってもらいたい人に最適です。売電収入をメインに考えている場合、FIT制度は必須級の制度です。
しかし、FIT制度は永久的に受けられるものではなく、いずれ卒FITを迎えるため、適用期間が終了してからどのように運用していくかが重要となるでしょう。
卒FITは制度の適用期間が終わること
卒FITは、FIT制度の適用期間が終わることを指します。
住宅用太陽光発電システムは11年目、産業用太陽光発電システムは21年目が卒FITのタイミングとなるため、適用期間の終了時期には注意が必要です。
卒FITを迎えると今までのように固定価格での売電ができなくなるため、売電収入を頼りにしている方は運用方法を今一度検討しなければなりません。
卒FIT後の運用方法・処分方法を考える
卒FIT後は、太陽光発電システムの運用方法・処分方法を考えなくてはなりません。
住宅用も産業用も、そのまま継続して電力会社に売電する方法があります。しかし、卒FIT後は電力会社が固定価格で買い取る必要がなくなるため、売電収入は期待できません。
むしろ、持ち主にとってはランニングコストが負担となるため、経年劣化の度合いによっては処分の検討も必要です。
太陽光発電システムを処分する場合、産業廃棄物として処分しなくてはなりません。
太陽光発電の設備に使用されるソーラーパネルやパワーコンディショナーは適切な処分を行わなければならないため、処分方法にも注意が必要となるでしょう。
不法投棄は犯罪であるため、適切な方法で処分しましょう。
なお、太陽光発電のFIT制度や売電方法については他の記事でも解説しているため、あわせてご覧ください。
→太陽光発電の電力買い取り価格は？FIT制度・大手電力会社・新電力会社の価格を解説！
→東京電力に売電する方法は？必要な手続きと余剰電力を増やすコツを解説
卒FIT後は余剰電力をどうするべき？
卒FIT後は余剰電力をどのように運用するか、検討することが重要です。
そのまま電力会社との契約を継続して売電するのか、はたまた自家消費に回して節約するのか、適切な方法を選びましょう。
ここでは、卒FIT後は余剰電力をどうするべきかについて詳しく解説します。
電力会社との契約を継続して売電する
卒FIT後は、電力会社との契約を継続して売電するのが選択肢の1つとなります。
余剰電力がある場合は、電力会社に買い取ってもらった分が収入となります。FIT制度適用中に比べると買取価格は期待できませんが、売電収入を得ることは可能です。
ただし、2024年の買取価格は1kWh当たり16円とかなり低額です。
2010年の買取価格が1kWh当たり48円だったことを考えると、今後も買取価格は維持もしくは低下すると考えられるでしょう。
卒FIT後は適用期間中の買取価格よりもさらに低下し、1kWh当たりの買取価格が7円〜9円となるため、売電収入だけに頼るのはリスキーかもしれません。
自家消費になるべく回して節約する
卒FIT後は、自家消費になるべく回して節約するのが選択肢の1つです。
自家消費する分を補えれば、電力会社から購入する分を削減できます。結果的に電気代を節約することにつながり、経済的です。
最近の電気代は定期的に値上げが実施されているため、卒FIT後は売電するよりも自家消費に回した方が経済的といえます。
自家消費すれば電力の自給自足が進み、電気代の値上げに一喜一憂しなくて済むでしょう。
普段使用している電気は電力会社から購入していますが、余剰電力の買取価格よりも電力会社から購入する電力価格の方が高いです。
電力会社に売電するよりも購入する分を削減した方が経済的といえます。
なお、太陽光発電設備の撤去費用の内訳や買い取りに出せるかどうかは他の記事でも解説しているため、あわせてご確認ください。
→太陽光発電設備の撤去費用の内訳は？撤去の目安と処分方法を解説
→太陽光発電設備は買い取りに出せる？処分を検討する時期と高く売るコツを解説
自家消費が家計に与える影響
太陽光発電で生み出した電力は、自家消費に回すことでさまざまな恩恵を受けられます。むしろ、売電収入に依存するより自家消費した方が経済的です。
ここでは、自家消費が家計に与える影響について詳しく解説します。
電気代の値上げ時に家計の負担を軽減できる
自家消費は、電気代の値上げ時に家計の負担を軽減できます。
自家消費を一定に保てば電力会社から購入する電気代を削減でき、値上げによって電気代が高騰した場合も自宅で生み出した電気で賄えるでしょう。
太陽光発電は天候に左右されるため、必ずしも家計の負担を軽減できるとは限りませんが、効率的に太陽光発電できれば電気代の値上げに左右されません。
最近では大手電力会社・新電力会社どちらも電気代の値上げが定期的に実施されているため、太陽光発電システムがあるのなら自家消費に回した方が経済的です。
災害発生時に安定した電力供給が可能となる
自家消費は、災害発生時に安定した電力供給が可能となります。
自家消費を一定に保てば停電を伴う大規模災害が発生しても生活でき、発電所が停止しても一定期間・一定量の電力を補えるでしょう。
太陽光発電を行えば、電力の自給自足も不可能ではありません。
しかし、インフラが停止すれば太陽光発電そのものができなくなる場合もあるため、他の防災にも取り組んでおくのが望ましいです。
地球環境の保全に微力ながら貢献できる
自家消費は、地球環境の保全に微力ながら貢献できます。もともと太陽光発電は、環境への負荷を軽減するために広まった発電方法の1つです。
特に太陽光発電は太陽光を活用した再生可能エネルギーで、数ある発電方法のなかでもクリーンな発電方法として知られています。
一般家庭で行う太陽光発電だけで地球環境を守れるわけではありませんが、日本全体で太陽光発電を行えば環境改善にも効果的です。
エコに対する意識がより一層求められる現代、より個人で地球環境を守るという意識が重要となるでしょう。
太陽光発電を自宅に導入すれば住宅そのものがエコな家となるため、予算に余裕のある人はぜひ導入をご検討ください。
なお、太陽光発電は今後も需要があるかどうか、売電価格は今後上がるかどうかについては他の記事でも解説しているため、あわせてご覧ください。
→太陽光発電は今後も需要はある？将来性や売電を自家消費に変える方法を解説
→売電価格は今後上がる？将来性を踏まえて導入するメリット5選を解説！
自家消費に回すならポータブル電源
太陽光発電を自家消費に回すなら、ポータブル電源があると便利です。
通常の太陽光発電は、生み出した電力を家庭に供給して電気を使用できるようにする仕組みなのですが、ソーラーパネルやパワーコンディショナーだけでは電力を貯めておけません。
一方で、ポータブル電源などの蓄電池があれば一定期間・一定量の電力を貯めておけます。
電力を蓄電できれば好きなタイミングで使用できるため、生み出した電力が無駄になることがありません。
他にも、ポータブル電源が活躍できる場は幅広いです。例えば、以下のような用途で使用できます。
- 電源の取れない場所で電気を使用する
- デバイスの充電に使用する
- 照明器具を使用する
- 通信機器を使用する
- 非常用電源にする
ポータブル電源は持ち運びできる蓄電池であるため、電源の取れない場所でも電気を使用できます。キャンプや車中泊などのアウトドアはもちろん、リモートワークも可能です。
移動中にスマホ・タブレット・パソコンなどのデバイスを充電できるため、レジャーで充電切れが心配な方にも便利でしょう。
また、ポータブル電源と照明器具・通信機器を接続することで、安定した環境で動作させられます。結果的に、停電時にも役立つ防災グッズとなるわけです。
ポータブル電源は緊急時の非常用電源としても活用できるため、日々の安心感にもつながるのではないでしょうか。
太陽光発電を導入したもの卒FITで売電収入が期待できなくなるなら、まずはポータブル電源を導入して余剰電力を自家消費に回しましょう。
EcoFlowでは、高性能なポータブル電源を中心に取り扱っているため、持ち運びできる優秀なポータブル電源を求めている方はぜひ一度ご検討ください。
EcoFlowで取り揃えているポータブル電源は、数日分〜10日分の電力を貯めておけるため、電源の取れない場所で電気を使用したい場合に最適です。
EcoFlow DELTA Pro 3など、製品によっては高出力・大容量でほとんどの家電に対応できるため、さまざまな電化製品を使用したい人にも便利といえます。
FIT制度を活用している場合は蓄電池もすでに導入済みかもしれませんが、卒FIT後は持ち運びできるポータブル電源に乗り換えてみるのはいかがでしょうか？
特に卒FIT後は売電収入が大幅に減る可能性があるため、自家消費を増やして電気代を節約した方が経済的です。
EcoFlow DELTA Pro 3を活用すれば、1台で毎月の電気代を約30％削減できるため、電気代の値上げに備えたい人にも最適といえます。
まずは公式ホームページをご覧ください。
まとめ
卒FITとは、余剰電力をどうするべきか、自家消費が家計に与える影響を解説しました。
卒FITとは、固定価格買取制度と呼ばれるFIT制度の適用期間が終了することを指します。
FIT制度の適用期間中は固定価格で売電できるため安定収入につながるのですが、卒FIT後は売電価格そのものが低下するため、他の運用方法を検討することが重要です。
今後、卒FITを迎える予定の方は、まず余剰電力を何に回すかを検討しましょう。
自家消費に回す方が節約につながりやすいため、運用方法について迷っている方はとりあえず自家消費に回すことを推奨します。
ただし、必ずしも自家消費が正しいというわけではなく、導入環境によっては売電を続けた方が良い場合もあるかもしれません。
一般家庭の場合は売電収入も限られますが、少しでも家計の足しにしたい人のなかにはそのまま売電を継続する人も多いです。
一方、売電価格は年々低下しているため、より経済的な生活を求める場合は自家消費に回した方が効果的でしょう。
なお、余剰電力を有効活用するためにはポータブル電源があると便利です。ポータブル電源は持ち運びできる蓄電池で、場所を選ばず電気が使用できます。
電源の取れないアウトドアやリモートワークでも快適に電気が使用できるため、外で電子機器を使用したい方にとっては欠かせないアイテムといえるでしょう。
EcoFlowでは、持ち運びに便利なポータブル電源を複数ご用意しております。
1時間の充電で1日分のエネルギーを創出でき、数日分〜10日分の電力を貯めておける製品など高性能な製品を用意しているため、長期的な停電を伴う大規模災害も安心です。
なかでも、卒FIT後の運用方法に迷っている人はEcoFlow DELTA Pro 3が最適です。EcoFlow DELTA Pro 3は電気代の削減が手軽に実現できる他、ほぼすべての家電製品に対応しているため、普段使いの電源としても役立ちます。
製品自体は工事なしで導入できるため、手軽にポータブル電源を導入したい人に最適といえるでしょう。
まずは、当社の公式ホームページをご覧ください。