東京電力に売電する方法は?必要な手続きと余剰電力を増やすコツを解説

-

東京電力に売電する方法は?必要な手続きと余剰電力を増やすコツを解説

-

「太陽光発電を導入したものの電力が余っていて売電したい」と考えている方もいるのではないでしょうか?

売電とは、太陽光発電などで生み出した電力を電力会社に買い取ってもらうことで、東京電力などにも売ることが可能です。

この記事では、東京電力への売電は可能なのか、売電に必要な手続き、余剰電力を増やすコツをわかりやすく解説します。

東京電力への売電について知りたい方は、ぜひ本記事を最後までご覧ください。

東京電力への売電は可能?

東京電力 売電

はじめに、東京電力への売電は可能かどうかについて解説します。

太陽光発電で生み出した電力は売電可能

結論を先にいうと、太陽光発電で生み出した電力は東京電力へ売電可能です。

売電とは、文字通り「電力を売却すること」を指す言葉で、自宅に設置した太陽光発電システムなどで生み出した電力を電力会社に買い取ってもらう仕組みとなっています。

なお「買電」という言葉があるものの、この言葉は電力会社から電力を購入することを指すため、売電とは正反対の言葉となります。

どちらも「ばいでん」と読みますが、電力を買うのと売るのとでは意味合いが変わってくるため注意が必要です。

売電の相場は固定価格買取制度が基準

売電の相場は「固定価格買取制度」が基準となっています。

固定価格買取制度は通称「FIT制度」と呼ばれる制度で、対象となる設備で生み出した電力を「あらかじめ決められた期間」「一定の価格」で電力会社が買い取る制度です。

期間は住宅用太陽光発電(出力10kW未満)の場合、固定価格買取制度が10年間適用で、10kW以上の太陽光発電設備の場合、適用期間は20年となります。

ただし、具体的な金額は認定された年によって異なるため、注意が必要です。

電力会社に売電できるのは余剰電力

なお、電力会社に売電できるのは余剰電力が基本です。

自宅で生み出した電力は自家消費するのが一般的ですが、発電量が消費量より多いと使いきれない分が発生します。

その余剰電力を東京電力などの電力会社に買い取ってもらうことで、一定の収入を得られるのが売電の仕組みといえるでしょう。

ただし、効率的に売電するためには太陽光発電の発電量をある程度確保しなければいけません。自家消費する分しか発電できていない場合、仮に売電したとしても収益は微々たるものとなるでしょう。

そのため、太陽光発電システムを導入する際は日当たりなど周辺環境も考慮しなければなりません。なお、他の記事でも売電について解説しているため、併せてご覧ください。

太陽光発電の売電とは?一般家庭でも収入を得られる仕組みを紹介
太陽光発電における売電の仕組みとは?設置費用や売電価格を詳しく解説

売電に必要な手続き

image1

では、売電するためにはどのような手続きが必要となるのでしょうか。ここからは、売電に必要な手続きについて解説します。

事業計画認定申請の手続き

まずは、事業計画認定申請の手続きが必要となります。事業計画認定申請とは、経済産業省から固定価格買取制度を利用する設備を認定してもらうための手続きです。

太陽光発電システムを設置する場合「設計・施工・運用・管理・撤去・処分」など、太陽光発電の導入から廃棄までのサイクルをトータルで審査しなければなりません。

単に設備が要件を満たすだけでなく、ライフサイクルの設計を適切にすることも必要です。

なお、事業計画認定申請は申請から認定までには約3ヶ月~6ヶ月以上かかるのが一般的であるため、早めに申請しておくのが良いでしょう。

諸々の手続きが済んだら、電力会社と接続契約を締結して事業計画認定申請は完了となります。必要書類は次の通りとなるため、併せてご確認ください。

  1. 野立ての場合:土地の取得を証する書類
    →登記事項証明書など
  2. 屋根上設置の場合:建物所有者の同意書類
    →建物の登記事項証明書など
  3. 接続の同意を証する書類
    →接続契約書など
  4. 構造図
  5. 配線図
  6. 委任状
    →代行事業者が申請するケースのみ
  7. 印鑑登録証明書
    →代行事業者が申請するケースのみ

実際に申請する場合は、次の申請手順も確認しておきましょう。

  1. 再生可能エネルギー電子申請サイトにアクセスする
  2. ユーザー登録してログインIDを取得する
  3. 取得したIDで再生可能エネルギー電子申請サイトにログインする
  4. 申請情報を入力する
  5. 添付書類をPDFもしくはZIPでアップロードする
  6. 認定されたら、認定通知書をダウンロードする

上記の必要書類と申請手順を把握しておけば、よりスムーズに申し込めるでしょう。

系統連系申請の手続き

併せて、系統連系申請の手続きも必要となります。系統連系申請は別名「接続契約」と呼ばれ、一般送配電事業者が所有する設備に太陽光発電設備を接続するための手続きです。

申請を受けた事業者は需給バランスや設備の状況を確認し、問題がないことを確認してから承諾するのが一般的です。売電するには設備側から送配電網に送電しなければならないため、系統連系申請も必須となります。

なお、系統連系申請は申請から承諾までには約2週間〜数ヶ月程度かかるのが一般的であるため、早めに申請しておくのが良いでしょう。

必要書類は次の通りですが、やや一般の方にはわかりにくい書類が含まれているため、不備のないように確認してから提出してください。

  1. 系統連系申請書
  2. 系統連系協議依頼票
  3. 単線結線図
  4. 付近図
  5. 構内図
  6. 認定証明書(JET証明書)
  7. 主幹漏電ブレーカの仕様が分かる資料
  8. 保護機能の整定範囲及び制定値一覧表

併せて、申請手順も確認しておきましょう。

  1. 系統連系申請に必要な書類を用意する
  2. 設置場所を管轄する一般送配電事業者の申請サイトにアクセスする
  3. 申請内容を入力し、必要書類を提出する
  4. 一般送配電事業者から連系承諾の通知を受ける

上記の必要書類と申請手順を把握しておけば、問題はありません。

家庭用ソーラーパネルを導入するとどうなる?発電の仕組みや製品の価格
ソーラーパネルと蓄電池を組み合わせる理由とは?具体的なメリットと製品の選び方

余剰電力を増やすコツ

東京電力 売電

売電で安定した収益を得るためには、余剰電力の確保が必要です。ここでは、余剰電力を増やすコツについて解説します。

電化製品による自家消費を抑えて節電する

まずは、電化製品による自家消費を抑えて節電しましょう。

自家消費する電力を節電すれば、消費電力を抑えられます。消費電力が抑えられれば余剰電力が増えるため、結果的に売電収入が増えるわけです。

例えば、電力消費の激しい冷蔵庫や冷暖房を節電モードに切り替えれば自家消費する電力そのものを削減でき、余剰電力を売電に回せるでしょう。

単に家電で節約するだけだと1日の削減量は微々たるものですが、年間で考えると一定の節電につながるはずです。もし電力消費が激しい場合は、電化製品の見直しを推奨します。

意識的に電気の使用時間を削減する

意識的に電気の使用時間を削減するのも、余剰電力を生み出すのに効果的です。

例えば、夕方から照明を点灯させる場合と夜になってから照明を点灯させる場合とでは、単純計算で電気の使用時間分の消費電力が変わってきます。

一方、意図的に電気の使用時間を削減すればその分の消費電力を抑えられ、売電に回す分の余剰電力を確保できるでしょう。

もちろん、日々の節約は微々たるものですが、意識してこまめに電気を消すなど工夫することで余剰電力を一定量確保できます。これは年間に換算すると結構な量となるため、普段から電気の使用時間を削減するよう意識することが重要です。

省エネモデルの家電に買い換える

家電が古い場合は、省エネモデルの家電に買い換えることで余剰電力を確保できます。

古い家電は消費電力が激しいものも多く、同じ冷蔵庫や冷暖房であっても最新モデルと従来モデルとでは電力消費に差が生まれることも少なくありません。

そのため、何年何十年と同じ家電を使用している場合は、省エネ性能が搭載された家電に買い換えることもご検討ください。

最新の家電は消費電力を抑えられる機能が備わっており、意識せずとも節電になる製品もあります。当然、消費電力が抑えられれば余剰電力も確保でき、売電で得られる収益も確保できるわけです。

年間で数千円程度の節電であっても、うまく売電すればお小遣い程度にはなる可能性があるため、家電の買い換えを検討中の方は消費電力にも注目してみましょう。

太陽光発電設備を充実させる

売電で欠かせないのが、充実した太陽光発電設備です。

本格的に売電を考えている場合は、太陽光発電設備を充実させるところから始めましょう。

そもそも太陽光発電設備にはどのようなものがあるのかというと、主に「ソーラーパネル」と「パワーコンディショナー」の2つが基本となります。

太陽光発電では、ソーラーパネルが太陽の光を受け止め、そのエネルギーをパワーコンディショナーで電気に変換するのが一般的な仕組みといえるでしょう。

しかし、売電を行う場合はもう1つ、蓄電池と呼ばれる設備が必要です。

蓄電池は発電した電力を蓄電(電気を貯めておくこと)するのに必要な設備で、蓄電池がなければせっかく生み出した電力も無駄になります。

そのため、売電を前提として太陽光発電システムを導入する場合は「ソーラーパネル」と「パワーコンディショナー」の他に「蓄電池」もご用意ください。

太陽光発電設備が充実すれば電力発電量が増えることで余剰電力も増え、最終的な売電収入も増えるでしょう。

なお、太陽光発電は天候に左右される発電方法の1つですが、使用する設備によっても左右されるため、より効率的に発電できる高性能な設備を用意するのが良いでしょう。

ただし、どうしても初期費用がかかるため売電によって得られる収入だけでなく、電気代の節約や災害への備えとしての側面なども考慮しながら導入するのを推奨します。

組み合わせによって太陽光発電システムは売電以外にも応用可能なため、売電だけでなくライフスタイル全体を考慮して導入を検討するのが賢明です。

DELTA Pro Ultraと組み合わせて使用する電源切替盤EcoFlow Power Switch Kit2024年2月21日より販売開始

電気代を節約するならDELTA Pro 3がおすすめ!

電気代を節約するなら、家庭用蓄電池が最適です。節約のために売電を検討する方もいますが、そもそもの電気代を節約できれば家計の助けとなります。

家庭用蓄電池があれば発電した電力を蓄電しておけるため、自家消費する分の電力を補うことが可能となるでしょう。

実際に家庭用蓄電池があれば、生み出した電力を無駄にすることなく、使用したい場面で自由に電力を使用可能です。キャンプなどのアウトドアに持ち込むのはもちろん、車中泊を伴うドライブなどにも最適といえます。

自宅に置いておけば、太陽光発電で生み出した電力を幅広いシーンで使用できる他、電気代の節約にもなるでしょう。

EcoFlowのDELTA Pro 3はシンプルでありながらパワフルな家庭用蓄電池で、ケーブルを挿して電源を入れるだけで気軽に使用できます。

毎月およそ約30%の電気代を削減でき、容量4kWh、出力3.6kW、100V/200V対応で、ほとんどの家庭用電化製品に電力を供給できるため不便がありません。

手元で家全体のエネルギーを制御することが可能であり、アップグレードされたEcoFlowアプリで、使用エネルギーをモニタリングしコントロールできます。

電気代削減をご検討中の方は、ぜひチェックしてみてください。

EcoFlow DELTA Pro 3

まとめ

東京電力への売電は可能なのか、売電に必要な手続き、余剰電力を増やすコツを解説しました。

結論として東京電力への売電は可能です。一般的にはFIT制度を利用しての売電となり「あらかじめ決められた期間」「一定の価格」で電力会社に売るのが基本となります。

ただし、効率的に売電するためには、効率的に発電&蓄電しなければなりません。

売電は余剰電力を売ることになるため、発電量が低ければ低いほど売電収益も得られない可能性があります。また、せっかく発電しても蓄電しておかなければ売電はできないため、ソーラーパネルやパワーコンディショナーの他に蓄電池が必要です。

もしこれから本格的に売電を考えている方は、まず太陽光発電システムを充実させるところから始めましょう。

なお、EcoFlowでは家庭用蓄電池をはじめとする太陽光発電設備を取り扱っています。

高性能なDELTA Pro 3だけでなく、日々の生活に使用できる持ち運び可能なソーラーパネルや蓄電池も取り扱っているため、ぜひ一度ご検討いただけますと幸いです。

当社の製品は小型から中型、大型まで取り揃えており、用途に合わせてご選択いただけます。高効率で発電&蓄電が可能なため、売電を前提とした太陽光発電にも最適です。

まずは当社のホームページから気軽にお問い合わせください。

EcoFlow DELTA Pro 3

記事をシェア

ご登録いただきありがとうございます。
お客様のEメールアドレス宛にEcoFlow製品に関する最新情報やキャンペーン情報をお届けします。

最近の投稿

すべての投稿

コメントを書く

コメントを入力してください
お名前を入力してください