地方自治体の防災事例10選！災害時の役割、取り組み、備蓄品も紹介

地震や豪雨など、自然災害が多発する日本では、地方自治体による防災への取り組みが重要な役割を果たしています。地域の特性に合わせた防災活動や、住民主体の地区防災計画の策定など、各自治体が独自の工夫を凝らしています。

しかし、災害はいつ起こるか分からないため、一般家庭でも日頃から防災対策を講じておく必要があります。非常時に備えた情報収集や、避難場所・経路の確認、家具の転倒防止対策など、できることから始めることが大切です。

本記事では、地方自治体の防災事例や地区防災計画のポイント、一般家庭でできる防災対策について解説します。災害に備えたい方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

地方自治体の防災とは？

日本は位置や地形、地質、気象などの自然的条件から、台風や豪雨、洪水、土砂災害、豪雪、地震、津波、火山噴火などの災害を受けやすい国です。

政府の地震調査研究推進本部によれば、今後30年間のうちに大規模な地震が起こる確率は、関東地方の場合で60％を超えるという発表もあります。しかし地震を含め、台風や豪雨、竜巻、津波、火山噴火などの自然災害は、人間の手ではどうすることもできません。

このような災害に備えて、国民の命や財産を守るため「災害対策基本法」があります。

災害対策基本法とは、防災計画の作成、災害時の応急対策、災害予防などの役割を明確にすることで、さまざまな災害から国民の命と財産を守るため、1961年に制定された法律です。

国の防災計画である「防災基本計画」や地方自治体の「地域防災計画」は、この災害対策基本法という法律に基づいて作成されています。

災害時の地方自治体の役割

災害対策基本法は毎年少しずつ改正されており、特に大幅な改正が行われたのが2011年〜2019年の8年の間です。

これまで、国は被災した自治体から要請を受けてから支援を行う流れでした。しかし、東日本大震災をはじめとしたさまざまな災害から得た教訓が反映され、被災した自治体からの要請を待たずに自治体への支援を行う「プッシュ型支援」が導入されるようになったのです。

また、災害対策基本法の改正によって地方自治体には災害時に果たすべき役割が与えられました。主に、以下のような役割です。

• 避難対策
• 災害対応体制の実効性の確保
• 情報収集や発信、広報の円滑化
• 避難所等などでの生活環境の確保
• 応援受入れ態勢の確保
• ボランティアとの連携や協働
• 生活再建支援
• 災害救助法の適用
• 災害廃棄物対策など

地域の特性に合わせた防災活動

地域によっても「災害の起こりやすさ」「起こりやすい災害」は異なります。そこで、地方自治体は地域の特性に合わせた防災活動を行っています。

たとえば、人口約3,600人が暮らす桜島の場合。桜島は鹿児島市街地から鹿児島湾を挟んだ対岸にあり、有史以来大きな噴火をたびたび繰り返している火山です。

桜島では、桜島が大規模噴火した場合を想定し、昭和46年1月から毎年「桜島火山爆発総合防災訓練」を行っています。

地方自治体における2つの防災対策

地方自治体における防災対策は、大きく分けると以下の2つがあります。

1. 自衛消防隊によ人命救助・救出、情報収集
2. 被災者・避難住民受け入れ対策

ここからは、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

自衛消防隊による人命救助・救出、情報収集

災害が発生した際、自治体の災害対策本部要員は避難場所に残り、正確な災害情報を収集し被害状況を把握する必要があります。

また、「初期消火活動」「消防機関への通報」「避難誘導」「その他、火災や地震、特殊災害等の被害軽減のために必要な業務」なども行います。

被災者・避難住民受け入れ対策

被災者や避難住民の受け入れ対策も、地方自治体にとって重要な対策です。

避難してきた被災者のために必要な飲料水、食料品、簡易トイレ、衛生用品、毛布などの備蓄が必要になります。また、ケガをした避難住民のため、手当ができる救急セットなども用意しておかなければなりません。

地方自治体向けの防災グッズ・備蓄品

では、地方自治体向けの防災グッズや備蓄品としてはどのようなものが考えられるでしょうか。ここからは「災害対策本部向けの防災グッズ・備蓄品」と「避難住民のための防災グッズ・備蓄品」に分けてご紹介します。

災害対策本部向けの防災グッズ・備蓄品

災害対策本部向けの防災グッズ・備蓄品としては、以下のようなものが挙げられます。あくまで一例ですので、その他必要に応じて備蓄を行いましょう。

• 非常用電源、発電機
• 多機能ラジオ
• 工具セット
• 投光器
• 防災キャビネット
• 大型テント
• 防水メガホン
• トランシーバー
• 自転車
• 担架 など

避難住民のための防災グッズ・備蓄品

避難住民のための防災グッズ・備蓄品としては、以下のようなものがあります。プッシュ型の救援物資が届くまで、ある程度の時間がかかります。最低でも3日分の飲料水や食料品を用意しておくといいでしょう。

• 飲料水
• 食料
• マスク
• 簡易トイレ
• 毛布
• 除菌ウェットシート
• 救急箱
• アメニティセット
• 蓄電池、発電機
• ソーラー多電源
• 多機能ランタン など

地方自治体が行っている防災への取り組み

災害対策として、地方自治体はさまざまな取組を行っています。

防災訓練

防災訓練には、災害時に適切に行動するための「一般住民向けの防災訓練」と、自治体の住民を災害から守るために行う「自治体職員向けの防災訓練」の2つがあります。

一般住民向けの防災訓練

一般住民向けの防災訓練としては、初期消火訓練、応急救護訓練、救助訓練などがあり、代表的なものが避難訓練です。

避難訓練は、防災対策や減災対策として欠かすことのできない大切なものです。多くの現場で実施されており、「避難の大切さを知る」だけではなく「避難することに慣れる」ため、そして何より「自分や家族の命を守るため」にも重要な取り組みといえるでしょう。

過去に発生した大災害では逃げ遅れや、災害現場に戻るなどによって命を落としてしまったケースもあり、このようなことを防ぐためにも避難訓練を行う必要があります。

自治体職員向けの防災訓練

自治体職員向けの防災訓練としては、災害対策本部設置防災訓練、避難場所開設防災訓練、参集訓練、防災通信機器操作訓練、防災通信機器操作訓練などがあります。これらは、災害時に住民を守ることにつながる訓練です。

たとえば、災害対策本部設置防災訓練では、災害対策本部の立ち上げまでの手順の確認や実践を行います。

大きな災害が起きた場合、災害対策本部を立ち上げる必要がありますが、災害時の混乱の最中ではスムーズな立ち上げは困難です。そこであらかじめ訓練を行い、臨機応変に対応することを目的に訓練が行われます。

災害ボランティアへのトレーニング

災害が起きると、地域復興や被災者のサポートのためにボランティアを募ります。

ボランティアとして参加するための特別な資格は必要ないものの、被災した現地でスムーズな判断、適切な行動を取るためにはある程度の知識や経験が必要です。

そのための災害ボランティアへのトレーニングが全国の地方自治体で行われています。

防災イベントやセミナー、勉強会

防災対策や減災対策の提案であるイベントや教育も、全国の地方自治体で積極的に行われています。

内閣府による防災情報を紹介する「防災の意識付け、きっかけ作り（目的）減災への取組」では、防災の意識付けやきっかけ作りのため、地方自治体や企業が開催しているさまざまな取り組みが紹介されています。

●       防災運動会……運動会の定番種目であるリレー、借り物競走などに防災要素を取り入れ、楽しみながら防災を学べるイベント

●       防災フェス……防災を楽しむ祭りをサポートするプロジェクト。主催者の希望に応じた内容で構成される

●       防災謎解き……災害発生前〜災害発生直後を想定した状況を、謎解きゲームを交えながら体験できるイベント

近年では上記のように、レクリエーション感覚で遊びながら防災や減災を学べる防災運動会、防災フェス、防災謎解きなども開催されています。

防災設備の導入や設置

防災設備の導入や設置も、全国の地方自治体で行われている取り組みです。

停電時に活用できる非常用電源やソーラー電源灯、災害対応トイレなどの備えの他、避難先や避難経路がわかる警告サインがあると、現場の混乱を防げるでしょう。

地方自治体の防災事例10選

実際に地方自治体はどのような防災対策を行っているのでしょうか？ここからは、事例をいくつかご紹介します。

京都市

京都市の梅屋学区（中京区）では、地域が主体となって「防災まちあるき」「防災総合訓練」「防災まちづくり計画を考えるワークショップ」などを実施し、防災まちづくりに取り組んでいます。

防災まちづくりとは、まちづくりのひとつであり、災害に強い地域社会をつくるための取り組みです。

京都市の他にも多くの市町村が防災まちづくりに取り組んでおり、内閣府の「防災情報のページ」では日本全国の地方自治体が取り組む数多くの事例が紹介されています。

静岡県

防災先進県といわれる静岡県では、さまざまな防災への取り組みを行い、地域住民が安心して暮らせる地域づくりに励んでいます。その結果、以下のように多くの実績を残しています。

●       木造住宅耐震補強工事の県の助成実績……20,657戸（全国1位）

●       学校・幼稚園施設の耐震化率……99.6％（全国2位）

●       防災拠点となる公共施設の耐震化率……97.1％（全国2位）

●       震災総合訓練の県民参加率……32.4％（全国1位）

●       市町地域防災訓練の実施率…100％（全国1位）

●       市町津波避難訓練の実施率…100％（全国1位）

神奈川県

神奈川県では、大規模地震による被害軽減を目的に「神奈川県地震防災戦略」を策定。「減災目標」を定めて、県民総ぐるみ戦略的に防災・減災対策に取り組んでいます。

長野県

長野県では、地域の特性に配慮した住民主導型の警戒避難体制の構築を掲げ、災害への対策を実施しています。

市町村が作成したハザードマップを活用した避難訓練、ワークショップ形式の住民懇談会などを行い、一人ひとりが災害の予兆や避難場所の情報を把握できるよう取り組んでいます。

山梨県

東日本大震災や熊本地震での教訓を踏まえ、山梨県では平成29年度に県内全域の避難所運営マニュアルの策定を支援しています。

また、地域住民への防災意識にも注目し、災害の備えや災害時の行動を掲載したリーフレットを配布。防災への意識や知識を高めています。

青森県

青森県では、東日本大震災や集中豪雨によって被害を受けた経験から、地震への対策や土砂災害・水害時の防災対策に取り組んでいます。

最適な避難場所や避難経路の確保の他、外部から避難場所への救援物資等の輸送手段の確保のための「防災物流インフラ強化計画」の策定が進められています。

宮城県

宮城県山元町では、平坦な土地のため徒歩避難が難しい地域があります。そこで、渋滞を招かずに車で避難する方法について検証する訓練を行っています。

訓練では、国道の下を通る抜け道を利用し、知り合い同士が同乗することで車の台数を減らした避難を実践。その結果、想定していた津波到達時間より早く避難できました。

また、隣近所で声をかけ合う体制作りにも取り組んでいます。5〜6世帯でグループを結成し、避難場所や経路、声かけルールを決めておくことで、スムーズな避難行動につなげています。

新潟県

新潟県では、土砂災害や雪崩災害への理解を深めるため、小中学校で「新潟県防災教育プログラム」を活用した防災教育に力を入れています。がけ崩れや地すべり、土石流などの土砂災害や雪崩災害からの身の守り方が分かりやすく説明されており、ホームページから副読本をダウンロード可能です。

各地の学校では、地域の防災安全マップ作りや、洪水災害から命を守る方法、災害時の家庭での備えについて考える授業など、さまざまな防災教育が実践されています。子どもたちの防災意識を高め、地域の防災力向上につなげる取り組みが行われているのです。

千葉県

千葉市においては、強風による住宅屋根の被害を防ぐため、「耐風診断」の補助制度を設けています。耐風診断とは、自分の住まいの屋根が強風に耐えられるかどうかを確認してもらうというものです。

補助制度では、診断に必要な費用の3分の2、最大で2万1,000円の費用が補助されます。また、耐風改修工事に対しても補助制度があり、工事費または屋根面積に応じた金額の23％、上限55万2,000円が補助されます。市民の安全な暮らしを守るための取り組みが進められています。

岐阜県

岐阜県恵那市では、65歳以上の1人暮らし世帯などを対象に、ボランティアによる家具の転倒防止対策を行っています。地震発生時、家具の転倒は大きな危険を伴いますが、家具を固定する作業が難しいという高齢者の方もいるでしょう。

そこで、ボランティアが金具の取り付けを行うほか、危険な家具の配置換えや火災警報器の取り付けなどのサポートも実施。中学生以上であれば誰でも参加でき、各地区で説明会と作業日が設けられています。

地区防災計画とは？

地区防災計画とは、地域住民が主体となって作成する防災活動の具体的な計画書のことを指します。これは、災害対策基本法に基づいて作成され、地域住民の生命や財産を守るための共助の精神を促進するものです。

具体的には、災害発生時の避難経路や避難場所の確認、安否確認の方法、防災訓練の実施計画、情報伝達手段の確保、備蓄品の保管場所や使用方法などが記載されます。

地区防災計画は、各地域の特性に応じた独自の防災活動を定める重要な指針となります。地域住民が主体的に防災活動に参加することで、地域全体の防災力を向上させる効果も期待できるのです。

地域防災計画との違い

地域防災計画と地区防災計画は、どちらも地域住民の安全を守るための計画ですが、いくつかの違いがあります。

まず、地域防災計画は行政主導で策定されるのに対し、地区防災計画は住民主体で策定されます。そのため、地区防災計画は、より詳細な地域の実情に即した具体的な行動計画を盛り込むことができるのが特徴です。

例えば、地域特有の危険箇所や、高齢者や障害者など支援が必要な方の情報などを盛り込むことができます。また、地域防災計画は市町村全体を対象とするのに対し、地区防災計画は町内会や自治会など、より小さな地域を対象とします。

地区防災計画で重要となるポイント

効果的な地区防災計画を作成し、地域住民の安全を守るためには、以下のポイントが重要となります。

1. 日頃から防災について考える
2. 内発性を大事にする
3. できることから始める

各ポイントの詳細を1つずつ見ていきましょう。

ポイント1．日頃から防災について考える

防災意識を高めるためには、日頃から防災について考えることが重要です。地域住民1人ひとりが災害に対する知識を深め、いざというときに適切な行動をとれるように備えておく必要があります。

そのためには、定期的な防災訓練や勉強会を開催し、防災意識の向上を図ることが有効です。例えば、避難訓練や救急救命講習、防災に関する講演会などを実施することで、地域住民の防災意識を高めることができます。

過去の災害事例から学び、地域に適した対策を検討することも大切です。過去の災害でどのような被害が発生したのか、どのような課題があったのかを分析することにより、効果的な防災対策を立てられます。

ポイント2．内発性を大事にする

地区防災計画の策定は義務ではありません。だからこそ、地区防災計画を作る際は内発性を大事にする必要があります。

行政からの指示を待つのではなく、住民自らが課題を見つけ、解決策を考えるという内発的な姿勢が大切です。地域の特性や資源を活かした独自の防災対策を立案することで、より効果的な計画を作成できます。

具体的には、地域に多い高齢者を考慮した避難支援体制を構築したり、地域の消防団と連携した防災訓練を実施したりするなど、地域の実情に合わせた計画を作成することがポイントです。

ポイント3．できることから始める

防災対策は、すぐに大きな成果が出るものではありません。小規模な取り組みから段階的に活動を拡大していくことがポイントです。

まずは、地域住民同士で防災に関する情報交換を行うことから始めても良いでしょう。そのあと、防災訓練の実施や防災マップの作成など、徐々に活動の規模を拡大していくことが推奨されます。

無理のない範囲で継続的な活動を実施することで、地域住民の防災意識を高め、地域全体の防災力向上につながります。

一般家庭でできる日頃からの防災対策

災害はいつ起こるか分かりません。いざというときに備え、各家庭の状況に応じた具体的な防災計画を策定することが望ましいと言えます。

1. 非常時に備えて情報を収集する
2. 避難場所や経路を確認する
3. 家具や家電の転倒対策を行う
4. 防災グッズを準備する
5. 停電に備える

防災対策は1つだけでなく、複合的に講じることが大切です。以下、それぞれの対策内容を順番に解説していきます。

対策1．非常時に備えて情報を収集する

災害発生前に、正確な情報を収集しておきましょう。地域のハザードマップや気象情報の確認手段を把握し、いざというときの準備を行います。

ハザードマップは、洪水や土砂災害などの危険区域を分かりやすく示した地図です。自宅や職場が危険区域に含まれているかを確認しておきましょう。

また、気象情報はテレビやラジオ、インターネットなど、複数の情報源から入手し、正確な状況判断を心がけることも大切です。

対策2．避難場所や経路を確認する

災害時に安全に避難するため、避難場所や経路を事前に確認しておくことも重要です。自宅から避難場所までの経路は、複数設定しておくとより安心です。

また、実際に歩いて確認することにより、危険箇所や所要時間を正確に把握できます。季節や時間帯による危険箇所の変化も考慮に入れましょう。

対策3．家具や家電の転倒対策を行う

地震発生時には、家具や家電の転倒による怪我のリスクがあります。L字金具や突っ張り棒などを活用し、家具や家電をしっかりと固定しておきましょう。

寝室や子ども部屋など、人が長時間過ごす部屋は特に重点的に対策を行うことが大切です。家具の配置を工夫したり、転倒防止マットを使用したりするのも効果的です。

また、食器棚のガラス扉には飛散防止フィルムを貼る、高い場所に重いものを置かないなど、細かな対策も検討しましょう。

→冷蔵庫の転倒防止対策を徹底解説！いますぐできる効果的な地震対策

対策4．防災グッズを準備する

災害発生時に必要な防災グッズを準備しておきましょう。具体的には、以下のようなグッズの準備が推奨されます。

• 水
• 食料
• 懐中電灯
• ラジオ
• 救急用品
• 貴重品
• 現金
• モバイルバッテリー
• ホイッスル
• マスク
• カイロ

水は1人1日3リットルを目安に準備し、食料は缶詰やレトルト食品など、調理せずに食べられるものが便利です。また、定期的に点検と更新を行い、常に使用可能な状態を保ちましょう。電池式のものは、電池切れがないかを確認することがポイントです。

→本当に必要な防災グッズリスト！携帯用・避難用・備蓄用に分けて解説

対策5．停電に備える

停電に備え、携帯用充電器や懐中電灯など、必要な電源を確保しておきましょう。スマートフォンは情報収集や連絡手段として重要であるため、携帯用充電器やモバイルバッテリーの準備が推奨されます。

また、長期停電を想定し、ポータブル電源や蓄電池を導入するのも1つの手です。スマートフォンやパソコンの充電、照明など、さまざまな用途に活用できます。非常用電源として、ソーラーパネルとの併用もおすすめです。

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まとめ

本記事では、地方自治体の防災事例や地区防災計画のポイント、一般家庭でできる防災対策について解説しました。

地方自治体は、地域の特性に合わせた防災活動や、住民主体の地区防災計画の策定など、地域防災力の強化に取り組んでいます。一方、一般家庭でも、非常時に備えた情報収集や避難場所・経路の確認、家具の転倒防止対策など、日頃からの備えが重要です。

特に停電への備えは、災害時の生活に大きな影響を与えます。携帯用充電器や懐中電灯の準備に加え、長期停電を想定した電力確保の方法を検討しておきましょう。

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