「V2H補助金の内容や申請方法について詳しく知りたい」という方もいるでしょう。V2H補助金とは、V2H充放電設備の導入時に交付される補助金のことです。
V2H補助金には、経済産業省から交付されるものと地方自治体から交付されるものの2種類があり、活用する際には注意点が存在します。また、補助金交付までの手順を確認しておくことも大切です。
本記事では、V2H補助金の目的や種類、2024年の予算や申請期間、活用時の注意点について解説します。V2H補助金の利用を検討している方は、ぜひ本記事を参考にしてください。
V2H補助金とは？
V2H補助金とは、V2H充放電設備の導入時に交付される補助金のことです。V2Hは「Vehicle to Home」の略称で、電気自動車（EV）などのバッテリーに蓄えた電力を家庭用に有効活用する設備やシステムを指します。
この補助金は、バッテリーを家庭の電力供給源として活用するシステムの導入費用を軽減するために提供されています。経済産業省から交付される補助金もあれば、地方自治体から補助金が交付されるパターンもあります。
補助金の目的
補助金の主な目的は、再生可能エネルギー利用の促進と災害対策などを促進・支援することにあります。特に災害時の非常用電源としての活用を見込んで、V2Hシステムの普及を目指しているのです。
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車（PHV）が普及すれば、二酸化炭素の排出量が減り、結果的に環境貢献につながります。また、V2Hシステムが各家庭に設置されれば、自然災害によって停電が起きたとしても、バッテリーの電力を家庭に送り、最低限の生活水準を維持することが可能です。
このような背景から、経済産業省や地方自治体はV2H補助金を提供しています。V2H補助金を利用してシステムを整えることで、環境にやさしく、より安全度の高い生活を送ることができるでしょう。
V2H補助金の種類
V2H補助金には、経済産業省から交付されるものと地方自治体から交付されるものの2種類があります。それぞれの補助金は申請条件や支援内容が異なり、利用可能な範囲も補助金の種類によって違います。以下、各補助金の内容について見ていきましょう。
経済産業省から交付される補助金
経済産業省からの補助金は、特に新技術の導入や大規模な設備投資に焦点を当てています。「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」という名称で、別名「CEV普及インフラ補助金」とも呼ばれます。
経済産業省から交付されるV2H補助金の申請先は、電気自動車のCEV普及インフラ補助金を管轄する次世代自動車振興センターです。申請者は国が定める基準を満たす必要があり、審査も厳格に行われます。
自治体から交付される補助金
V2H補助金は自治体からも提供されています。自治体による補助金は、各都道府県・市町村が定めた方法で申請する必要があります。地域によって補助金の内容が異なる場合もあるため、事前に確認しておくことが大切です。
なお、自治体による補助金は「CEV普及インフラ補助金」と併用できるケースもあります。経済産業省と自治体の補助金を併用できれば、V2Hシステムの設置コストを大幅に抑えられるでしょう。
2024年（令和6年）の電気自動車とV2Hの補助金
2024年（令和6年）のV2HのCEV補助金は、5月から公募開始される予定です。数ヶ月で予算満了となる恐れもあるため、早めに補助金の利用を検討することが大切です。本項では、電気自動車とV2Hの補助金をそれぞれ解説していきます。
V2HのCEV補助金
2024年におけるV2HのCEV補助金の予算は50億円程度です。申請は2024年5月から開始される予定で、複数の設備やシステムが補助金の対象となっています。
| 予算 | 50億円程度 |
| 申請期間 | 2024年5月〜（予定） |
| 実績報告 | 2025年1月31日まで（予定） |
| 補助金の上限額 | 【V2H充放電設備】 設備費：上限75万円（補助率1/2） 工事費：上限95万円（法人）、上限40万円（個人） 【外部給電器】 設備費：上限50万円（補助率1/3） |
| 補助内容 | ・長州産業 V2X（壁掛け） ・長州産業 V2X（スタンド） ・長州産業 スマートPVエボ ・オムロン V2X（壁掛け） ・オムロン V2X（スタンド） ・ニチコン スタンダード（7.5m） ・ニチコン スタンダード（3.7m） ・ニチコン プレミアム ・ニチコン プレミアムPlus ・ニチコン トライブリッド V2H一体型 ・ニチコン トライブリッド V2Hセパレート型 ・ニチコン パワームーバー ・ニチコン パワームーバー ライト ・パナソニック eneplat |
車両のCEV補助金
車両のCEV補助額は、複数の要素が算定根拠となっています。具体的には、以下のような要素が挙げられます。
- 航続距離
- 災害時の非常用電源
- 充電拠点の整備状況
- 製造時の二酸化炭素排出削減
- サイバー攻撃対策
2024年における車両のCEV補助金の予算は1,291億円であり、申請期間は2024年3月28日〜となっています。
| 予算 | 1,291億円 |
| 申請期間 | 2024年3月28日〜 |
| 対象商品 | ・電気自動車（EV車） ・プラグインハイブリッド車（PHV車） ・燃料電池自動車（FCV車） |
| 補助金の上限額 | ・EV車：上限85万円 ・軽EV車：上限55万円 ・PHV車：上限55万円 ・FCV車：上限255万円 |
V2H補助金を活用する際の注意点
V2H補助金を活用する際には、いくつかの注意点が存在します。注意点を把握しておくことで、申請をスムーズに進めることができるでしょう。
- 条件や金額が毎年変わる
- 予算がなくなり次第終了する
- 申請受付期間が設けられている
- 自治体によって申請方法が異なる
- 自治体によっては補助金がない
それぞれの注意点について順番に解説していきます。
注意点1．条件や金額が毎年変わる
補助金の条件や金額は政策の見直しにより、毎年変更される可能性があることを理解しておきましょう。V2H補助金の詳細は年度ごとに見直されるため、前年の情報をそのまま当てはめることはできません。
申請前に必ず最新の情報を確認し、その年度の条件に合わせた準備を行うことが重要です。例えば、補助対象となるV2H機器の基準や、補助金の上限額などは毎年変動する可能性があります。こうした情報を見落とさないよう注意が必要です。
注意点2．予算がなくなり次第終了する
V2H補助金は予算が設定されており、その予算がなくなり次第終了となります。人気の補助金ほど予算消化が早いため、申請が遅れると受給できない可能性があるのです。
実際、2023年度のCEV普及インフラ補助金は2023年5月22日に受付が終了しています。申請期間内であっても予算がなくなり突然終了する恐れもあるため、早めの申請が推奨されます。
V2H機器の導入計画が固まったら、速やかに必要書類を揃え、申請手続きを進めることが大切です。計画的な準備と迅速な行動が、補助金獲得のカギといえるでしょう。
注意点3．申請受付期間が設けられている
V2H補助金の申請には、受付期間が設けられていることにも注意が必要です。期間外の申請は受け付けられないため、タイミングを逃さないことがポイントです。
2023年度の補助金でも、2023年4月1日から丸1年間が申請期間として設けられているわけではありません。申請期間は自治体によって異なることもあるため、まずは自身が申請する自治体の公式発表を確認することから始めましょう。
「申請しようとしたら受付期間が終わっていた」というトラブルを招かないためにも、指定された期間内に漏れなく手続きを完了させる意識が重要です。期限ギリギリでは書類不備のリスクもあるので、余裕を持ったスケジュール管理が求められます。
注意点4．自治体によって申請方法が異なる
申請方法は自治体によって異なるため、十分な確認が欠かせません。書類の提出方法や、詳細な要件が自治体ごとに変わることがあります。
例えば、オンライン申請を受け付ける自治体もあれば、郵送や持参が必須の自治体もあります。また、申請に必要な書類の種類や部数も、自治体によって差があるのが一般的です。
こうした違いを把握し、指定された方法に従って手続きを進めることが求められます。なお、経済産業省から交付されるCEV普及インフラ補助金については、申請書の作成から提出まですべてオンラインで進められます。
注意点5．自治体によっては補助金がない
すべての自治体がV2H補助金を提供しているわけではありません。V2H補助金は自治体の裁量で実施されているため、地域によっては対象外となる場合があるのです。
たとえEV充電設備などの補助金があったとしても、V2Hの補助金が用意されているとは限りません。したがって、V2H機器の導入を検討する際は、まず自身の居住地域で補助金が利用可能かどうかを調べることが大切です。
自治体の公式Webサイトや広報誌などで情報を確認し、補助金の有無を把握しておくことが賢明といえるでしょう。
V2H補助金の申請に必要な手続き
V2H補助金の申請には、いくつかの具体的な手続きが必要です。V2H補助金の利用を検討している方は、以下の手続きを事前に確認しておきましょう。
- 設置事業計画書の申請
- 審査の実施
- 補助対象額の決定
- 工事・実績報告
- 補助金の交付
これらの手順を把握しておけば、実際の手続きをスムーズに進められます。各手順の詳細を見ていきましょう。
手順1．設置事業計画書の申請
V2H補助金を申請するためには、まず設置事業計画書を作成し提出する必要があります。この計画書には、V2Hシステムを導入する目的や規模、予算など、詳細な情報を盛り込みます。
例えば、V2Hシステムを設置する建物の概要や、導入するV2H機器の仕様、工事の予定スケジュールなどを明記すると良いでしょう。また、事業の目的や期待される効果についても、具体的に説明することが求められます。
設置事業計画書を申請する際には、本人確認書類や見積書、設置場所の見取図・平面図・配線ルート図の図面なども併せて必要となります。
手順2．審査の実施
設置事業計画書が提出されると、内容に対する審査が行われます。この審査では、補助金運営団体が補助金の交付が適切かどうかを評価します。
必要に応じて工事施工会社へのヒアリングが行われる場合もあるため、事前にその旨を理解しておきましょう。審査では、申請内容の正確性や計画の実現可能性に重点が置かれます。審査を通過するためには、これらの観点から見て問題がないことが大切です。
手順3．補助対象額の決定
審査を通過すると、補助金の対象となる金額が決定されます。この補助対象額は、V2Hシステム導入における費用の一部を補填するものです。
補助対象額はプロジェクトの規模や重要性によって異なることがあります。例えば、大規模な設置事業や、地域の防災力向上に大きく寄与するプロジェクトなどは、より高い補助率が適用される可能性があります。
逆に、小規模な事業や補助金の趣旨との関連性が低い場合は、補助対象額が限定的になることもあり得ます。機種ごとの補助金交付上限金額はホームページから確認できるため、事前に目を通しておきましょう。
手順4．工事・実績報告
補助対象額が決定したら、V2Hシステムの工事が行われます。設置工事は、基本的に1日で終わることがほとんどです。
V2Hシステムの工事が完了したあとは、実施した内容に関する報告が必要となります。この報告では、設置事業計画書に基づいて工事が適切に行われたかどうかが確認されます。
報告書には、工事の詳細な内容や実際にかかった費用、工事の完了日などを記載しましょう。これらの報告に基づき、補助金の最終的な交付が決定されます。
手順5．補助金の交付
すべての手続きが完了し、実績報告書が承認されると、いよいよ補助金が交付されます。この補助金は、V2Hシステム導入に要した費用の一部を補填する形で活用できます。
ただし、補助金を受け取ったあとも、一定期間はV2Hシステムを適切に維持・管理することが求められます。補助金の交付は、長期的にV2Hシステムを活用することを前提としているためです。
まとめ
本記事では、V2H補助金の目的や種類、2024年の予算や申請期間、活用時の注意点について解説しました。
V2H補助金は、電気自動車のバッテリーを家庭用電源として活用するV2Hシステムの導入を支援するために提供されています。経済産業省と地方自治体から交付される2種類の補助金があり、再生可能エネルギー利用の促進と災害対策の強化を目的としています。
V2H補助金を活用する際は、条件や金額の変動、予算の限界、申請期間の設定などを確認するようにしましょう。また、申請に必要な手続きを事前に把握しておくことも大切です。
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