住宅用の太陽光発電を導入してから10年が経過すると、FIT制度の適用期間が終了します。FIT制度終了後は、電力会社への売電価格が低下する可能性が高いため、以下のような選択肢を検討すべきです。
【10年後に検討すべき6つの選択肢】
- これまで通りの会社に売電する
- 買取価格が高い新電力に切り替える
- 自家消費を優先的に行う
- 消費者同士で電力を取引する
- 太陽光発電を撤去する
- 産業用の太陽光発電に切り替える
これらの選択肢は、電力使用状況や目的によって最適解が異なるため、自身の状況を踏まえて慎重に検討する必要があります。本記事では、太陽光発電の10年後の選択肢や、自家消費のメリット・デメリットについて解説します。
太陽光発電は10年後どうなる？
住宅用の太陽光発電システムを導入した場合、10年後にはFIT制度の適用期間が終了します。FIT制度とは、再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が一定の期間・価格で買い取ることを約束する制度のことです。
出力10kW未満の住宅用太陽光発電システムの場合、FIT制度の適用期間は10年間となっています。つまり、11年目以降は、FIT制度に基づく売電ができなくなるということです。
ただし、FIT期間が終了したあとも、「卒FIT」という形で引き続き売電を行うことは可能です。卒FITとは、FIT制度の適用期間終了後に、電力会社との個別契約に基づいて余剰電力を売電することを指します。
卒FITの売電価格は、FIT制度の買取価格よりも安くなる傾向にありますが、発電した電力を無駄なく活用できるメリットがあります。また、電力の自家消費を増やすことで、電気代の節約にもつながります。
産業用の太陽光発電なら20年後までFIT制度が適用
産業用の太陽光発電システムの場合は、FIT制度の適用期間が20年間と長く設定されています。これにより、事業者は長期的な視点で発電事業に取り組むことができます。
産業用の太陽光発電システムは、大規模な設備投資が必要となりますが、20年間という長期にわたってFIT制度の支援を受けられるため、安定した収益を見込むことができるでしょう。
なお、仮に一般住宅に太陽光発電システムを設置したとしても、出力が10kW以上なら産業用と区分されます。産業用太陽光発電の導入は、企業の環境対策やCSR活動の一環としても注目されています。
太陽光発電の10年後に検討すべき6つの選択肢・手続き
太陽光発電を導入してから10年が経過すると、FIT制度の適用期間が終了します。FIT制度終了後の選択肢は多岐にわたるため、事前に十分な検討が必要です。
- これまで通りの会社に売電する
- 買取価格が高い新電力に切り替える
- 自家消費を優先的に行う
- 消費者同士で電力を取引する
- 太陽光発電を撤去する
- 産業用の太陽光発電に切り替える
発電した電力の利用方法や売電先の選定など、さまざまな観点から最適な方法を見極めることが重要です。以下、各手続きの内容について詳しく見ていきましょう。
選択1．これまで通りの会社に売電する
FIT制度終了後も、現在契約している電力会社への売電を継続するという選択肢があります。ただし、買取価格や契約条件が変更になる可能性が高いため、事前に確認が必要です。
既存の契約内容を見直し、引き続き売電が可能かどうかを電力会社に問い合わせましょう。この方法は、新たに売電契約を結ぶのが手間だと感じる方におすすめです。
選択2．買取価格が高い新電力に切り替える
より高い買取価格を提供する新電力会社に切り替えるのも1つの手です。新電力会社の中には、大手電力会社よりも高い買取価格を設定しているところもあります。
切り替えを考える際は、各社の買取条件を詳細に比較し、最も有利な条件を提供する会社を選ぶことが重要です。「できるだけ高く売電したい」という方におすすめの方法です。
選択3．自家消費を優先的に行う
太陽光発電で得られた電力を自家消費に充てることで、電気代の削減につなげるという選択肢もあります。発電した電力を優先的に自宅で使用し、不足分は電力会社から購入する方式です。
自家消費を優先的に行うことで、売電するよりも電気代の削減につながる可能性が高くなります。自家消費を優先する場合は、事前に売電価格と購入価格の比較を行いましょう。
自家消費と売電のバランスを考えながら、経済的なメリットを追求することが大切です。この方法は、卒FITの太陽光発電を経済的に活用したい方に向いています。
選択4．消費者同士で電力を取引する
「P2P電力取引」という方式を利用すれば、消費者同士で電力を売買することが可能になります。この取引方式では、電力を売りたい人と買いたい人を直接マッチングし、電力の需給調整を行います。
【P2P電力取引のメリット】
- 余剰電力を小さい単位から手軽に売却できる
- 電力会社よりも高値で売却できる場合がある
- 目的に適した取引ができる
実際に運用されている例としては、オランダで実施している「PowerPeers」などが挙げられます。ただし、日本では大々的に実施されておらず、今後期待できる選択肢の1つとされています。
選択5．太陽光発電を撤去する
太陽光発電システムの老朽化や維持管理にかかるコストを考慮し、設備を撤去するという選択も1つの手です。10年以上経過した設備では、発電効率の低下や故障のリスクが高まるため、設備の撤去が選択肢に入るでしょう。
撤去後の土地は、別の用途で活用することができます。例えば、駐車場や農地としての利用、あるいは新たな発電設備の設置など、さまざまな可能性が考えられます。
選択6．産業用の太陽光発電に切り替える
6つ目の選択肢として、産業用の太陽光発電に切り替える方法が挙げられます。メガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電システムは、安定した収益の確保と大量の電力供給が見込めます。
また、産業用の太陽光発電システムはFIT制度の適用期間が20年と長く設定されているため、長期視点を持って発電に取り組めるでしょう。
ただし、産業用太陽光発電への参入には、初期コストや用地の確保など、クリアすべき課題もあります。専門家のアドバイスを受けながら、慎重に検討を進めることが重要です。
10年後に太陽光発電を自家消費に切り替えるメリット
太陽光発電のFIT制度が終了したあとも、持続可能な電力供給を確保するために自家消費への切り替えを検討する家庭が増えています。自家消費に切り替える主なメリットは以下の通りです。
- 電気代の削減効果が見込める
- 買取価格の変動に左右されない
- 非常用電源として活用できる
この方式を採用することで、さまざまなメリットが期待できます。以下、各メリットの詳細を1つずつ解説していきます。
メリット1．電気代の削減効果が見込める
自家消費に切り替えることで、最も大きなメリットとなるのが電気代の削減です。太陽光発電で得られた電力を自宅で消費すれば、電力会社から購入する電力量を大幅に減らすことができます。
太陽光発電から得られる電力は実質的に無料で利用できるため、長期的な視点で見ると、電気代の削減効果は非常に大きいといえるでしょう。
→太陽光発電で電気代は削減可能？電気代を0円に近づけるための方法を徹底解説
メリット2．買取価格の変動に左右されない
FIT制度終了後は、余剰電力の買取価格が市場の動向に左右されるようになります。その点、自家消費を中心とすることで、買取価格の変動による影響を最小限に抑えることが可能です。
売電価格が変動し、売電による収入が減るのは長期的なストレスとなる可能性があります。経済的なメリットだけでなく、ストレスを緩和するという意味でも、自家消費への切り替えは大きな意味を持ちます。
メリット3．非常用電源として活用できる
太陽光発電は災害時などの非常時においても、独立した電源として活用できます。自家消費を優先した生活に切り替えれば、もしも停電が発生したとしても、太陽光発電によって最低限の生活水準を維持できるのです。
近年、自然災害のリスクが高まるなか、非常用電源としての太陽光発電の重要性が増しています。蓄電池やポータブル電源と併用すれば、さらに快適な生活を送ることができるでしょう。
→緊急時に活躍する非常用電源とは？製品の選び方やおすすめのポータブル電源を紹介
10年後に太陽光発電を自家消費に切り替えるデメリット
太陽光発電を自家消費に切り替えることにはさまざまなメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。以下、主要なデメリットを2つ紹介します。
- 蓄電池設置により維持費が増加する
- 全量自家消費の工事費用が発生する
自家消費への移行を検討する際は、これらのデメリットを把握し、適切な対策を講じることが重要です。
デメリット1．蓄電池設置により維持費が増加する
太陽光発電で得られた電力を効率的に自家消費するためには、蓄電池の設置が不可欠です。蓄電池の導入には初期投資が必要であり、長期的には維持費も発生します。
蓄電池の購入費用は、容量や種類によって異なりますが、100万円前後の費用を覚悟する必要があるでしょう。また、定期的なメンテナンスやバッテリーの交換など、保守的なコストも発生します。
→蓄電池とは？放電と充電の仕組み、メリット・デメリットを徹底解説
デメリット2．全量自家消費の工事費用が発生する
2つ目のデメリットは、全量自家消費の工事費用が発生する点です。太陽光発電の電力を全量自家消費するためには、逆潮流というシステムの追加や配線工事が必要です。
当初の太陽光発電システムの設置費用に加えて、自家消費への切り替え費用が上乗せされることになるため、費用負担を避けたい方にとっては大きなデメリットとなります。
ただし、自家消費への切り替えにより、長期的には経済的なメリットのほうが大きくなる可能性があります。工事費用の回収期間を適切に見積もり、長期的なメリットとのバランスを考えることが重要です。
自家消費に用いる蓄電池はポータブル電源でも代用可能！
太陽光発電を自家消費に切り替える際、蓄電池の設置が課題になることがあります。しかし、蓄電池の代わりにポータブル電源を利用することで、コストの問題を解決できる可能性があります。
コンパクトで持ち運び可能なポータブル電源は、蓄電池に比べてローコストで導入可能です。定期的なメンテナンスも少なく、維持費も蓄電池ほどかかりません。
また、緊急時や特定の用途に迅速に対応できるという利点もあります。停電時やアウトドア活動など、状況に合わせて素早く電力を供給できるのです。
設置の柔軟性とコスト効率で優れているポータブル電源は、蓄電池の代替として検討する価値があるといえるでしょう。ポータブル電源を選ぶ際は、バッテリー容量と出力に注意することが大切です。
携帯性抜群のポータブル電源ならEcoFlow製品がおすすめ！
携帯性の高いポータブル電源を探しているなら、EcoFlow製品を検討してみてください。携帯性と機能性を両立したEcoFlow製品であれば、アウトドア活動や非常時の電力供給など、さまざまな場面で活用できます。
特におすすめしたいのが、「EcoFlow DELTA Pro 3」です。この製品は、容量4kWh・出力3.6kW・100V/200V対応で、ほとんどの家庭用電化製品への電力供給が可能です。
【EcoFlow DELTA Pro 3の特徴】
- 3.6kWという高い出力で、消費電力の高い電化製品にも対応
- 100V/200V対応により、どんな場所でもハイパワー機器を使用可能
- EV充電スタンドからの充電にも対応している
- 無停電電源装置としても使用可能
- IP65準拠の内蔵バッテリーパック
本製品なら卒FIT後の蓄電にも対応しており、昼間に発電した電力を「EcoFlow DELTA Pro 3」に蓄え、夜に使用することで電気代の節約につながります。携帯性と機能性を両立したポータブル電源を探している方は、「EcoFlow DELTA Pro 3」の導入を検討してみてください。
→大容量・高出力のポータブル電源「EcoFlow DELTA Pro 3」はこちら
まとめ
本記事では、太陽光発電の10年後の選択肢や、自家消費のメリット・デメリットについて解説しました。
FIT制度終了後は、これまで通りの売電先への売電、新電力への切り替え、自家消費の優先、P2P電力取引、設備の撤去、産業用太陽光発電への切り替えなど、さまざまな選択肢があります。
なかでも自家消費への切り替えは、電気代の削減や非常用電源としての活用といったメリットがあります。一方で、いくつかのデメリットもあるため、検討する際は良い点と悪い点の両方を押さえておきましょう。
「ローコストで効率的な自家消費を実現したい」「携帯性が高いポータブル電源がほしい」という方は、EcoFlowが販売する「EcoFlow DELTA Pro 3」の導入をご検討ください。アウトドア活動や非常時の電力供給など、さまざまな場面で活躍します。