再生可能エネルギーの普及を目指して導入された制度、それがFIT制度（固定価格買取制度）です。
FIT制度は一定の単価で売電できるため、太陽光発電システムを導入しようと考えている方にとっては効果的な収入源となるでしょう。
しかし、FIT制度がどのような制度なのかわからない方もいるのではないでしょうか。
この記事では、FIT制度とは、背景や手続き、家庭用太陽光発電の用途をわかりやすく解説します。
FIT制度について知りたい方は、ぜひ本記事を最後までご覧ください。
FIT制度（固定価格買取制度）とは？
FIT制度（固定価格買取制度）は、再生可能エネルギーで生み出した電力を一定の単価で大手電力会社に買い取ってもらえる制度です。
家庭用太陽光発電での売電を考えている方にとっては、ぜひ活用したい制度と言えるでしょう。ここでは、FIT制度とは何かについて詳しく解説します。
再生可能エネルギーで生み出した電力を買い取ってもらえる制度
FIT制度は、再生可能エネルギーで生み出した電力を一定の単価で電力会社に買い取ってもらえる制度です。余剰電力を固定価格で売れることから、固定価格買取制度と呼ばれます。
買取価格はFIT特措法によって設定されており、一般的な家庭用の10k未満のものだと16円/1kWh（2024年時点）で引き取ってもらえます。
ただし、2025年からは15円/1kWhとなり、今後も買取価格は低下する可能性があるため注意が必要です。
実際にFIT制度が開始された2012年と比べると買取価格は半分以下になっているため、家庭用太陽光発電の売電収入だけで生活するのは難しいかもしれません。
それでも、FIT制度の適用期間中、大手電力会社は国が設定した固定価格で電力を買い取らなければならないため、普通に売電するよりは経済的といえます。
もし太陽光発電システムの導入を検討中なら、余剰電力を売電するか自家消費するか、一度シミュレーションしておくのが良いでしょう。
個人・法人が売電できる再生可能エネルギーは主に5種類
個人・法人が売電できる再生可能エネルギーは太陽光発電だけと勘違いされやすいですが、他にもいくつかの方法があります。主にFIT制度で売電できるのは、以下の5種類です。
- 太陽光発電
- 風力発電
- 水力発電
- 地熱発電
- バイオマス発電
代表的なものだと、太陽光発電の他に風力発電や水力発電があります。風力発電は風の力、水力発電は水の力を利用した発電方法で、太陽光発電と並ぶクリーンなエネルギーです。
日本では脱炭素社会を目指して再生可能エネルギーの普及が進められており、地熱発電やバイオマス発電といった発電方法も広まりつつあるといえるでしょう。
しかし、太陽光発電以外は初期費用や設置場所の観点から一般家庭では導入が困難とされているため、FIT制度を有効活用するなら太陽光発電を推奨します。
太陽光発電システムは自宅の屋根はもちろん、バルコニーやベランダ、庭に設置可能なため、FIT制度の恩恵を受けやすいです。
一般家庭では売電目的で太陽光発電を導入するのが主流となっているため、検討中の方は他の用途も加味しつつ判断してみてはいかがでしょうか。
制度導入の背景は再生可能エネルギーの普及にある
FIT制度を導入した背景は、再生可能エネルギーの普及にあります。
国では脱炭素社会を目指して再生可能エネルギーへの転換を進めているのですが、単に「再生可能エネルギーへ転換しよう」と行動を促してもなかなか進まないのが現実です。
そこで、国は新たな制度を創設して、導入しやすい環境を整備しました。
この背景から生まれたのが、FIT制度です。
実際に、FIT制度が開始されたことで再生可能エネルギー事業に着手しやすい環境が整い、個人も法人も再生可能エネルギーを導入しやすくなりました。
現在では主に太陽光発電システムが中心に導入されており、売電収入をメイン事業とする企業も存在します。
今後も脱炭素社会が実現するまでは、FIT制度のような再生可能エネルギーの普及を促進する制度が適用されるでしょう。
日本のエネルギー自給率には問題がある
日本は燃料資源に乏しく、外国と比べてエネルギー自給率に問題があります。現状は他国からの輸入に頼っている状況で、化石燃料の石油・石炭・天然ガスを輸入している状況です。
しかし、石油・石炭・天然ガスなどの一次エネルギーは枯渇する可能性があるため、日本ではエネルギー自給率を改善すべく再生可能エネルギーへの転換を進めています。
まだまだエネルギー自給率は改善されていませんが、今後も積極的に再生可能エネルギーへの転換が進められていくでしょう。
世界情勢を見ても、他国にエネルギーを頼る構造は危険です。
FIT制度は日本が置かれた立場を改善すべく生まれた制度でもあるのかもしれません。
なお、太陽光発電の電力買い取り価格や今後の需要、値上がりの可能性については他の記事でも解説しているため、あわせてご確認ください。
→太陽光発電の電力買い取り価格は？FIT制度・大手電力会社・新電力会社の価格を解説！
→太陽光発電は今後も需要はある？将来性や売電を自家消費に変える方法を解説
→売電価格は今後上がる？将来性を踏まえて導入するメリット5選を解説！
FIT制度の手続き
FIT制度は、太陽光発電システムを導入すれば自動的に適用されるわけではありません。ご自身での手続きが必要です。ここからは、FIT制度の手続きについて詳しく解説します。
再生可能エネルギー発電設備について事業計画認定の申請を行う
まずは、再生可能エネルギー発電設備について国に事業計画認定の申請を行いましょう。事業計画認定の申請を行わなければ、FIT制度は受けられません。
FIT制度は、事業計画の一環として再生可能エネルギーを導入する際に適用される制度で事前の申請が必要です。申請が通って初めて売電が可能となります。
電力会社から系統接続について同意を得る
次に、電力会社から系統接続について同意を得ましょう。電力会社からの同意を得られなければFIT制度は受けられません。
FIT制度は国が定めているものの、電力を買い取ってくれるのは契約を結ぶ大手電力会社です。系統接続を行わない限りは売電できないため、事前に同意を得る必要があります。
同意さえ得られれば、問題なく電力を売れるようになるため、早い段階で手続きを済ませておくのが良いでしょう。
適用期間は住宅用10年・産業用20年
FIT制度の適用期間は、住宅用で10年・産業用で20年です。
太陽光発電で生み出した電力はFIT制度により一定の単価で売電できますが、適用期間が終了すると通称「卒FIT」を迎え、売電単価は大幅に下落します。
もともとFIT制度では、大手電力会社に再生可能エネルギーで生み出した電力は固定価格で買い取らなければならない決まりなのですが、卒FIT後はその限りではありません。
こうした背景から、卒FIT後の売電収入は一気に下落するとされています。もし売電収入を生活の主軸にしようと考えている場合は、卒FIT後の対応も検討が必要です。
卒FIT後は自家消費を推奨
卒FIT後は、自家消費を推奨します。法人で売電する場合は別ですが、個人で売電する場合は余剰電力を自家消費に回した方が電気代の節約になります。
一般家庭で使用される電力は主に電力会社から購入していますが、自家消費に回せば電力会社から購入する分を削減可能です。結果的に電気代の削減につながるわけです。
自宅に太陽光発電システムを導入しておけば、電気代が高騰しても影響を受けにくく、電気代の値上げに一喜一憂することもありません。
家庭用太陽光発電を導入するなら、ぜひ自家消費での運用をご検討ください。
なお、東京電力に売電する方法については他の記事で解説しているため、首都圏にお住まいの方はぜひ参考にしてみてください。
→東京電力に売電する方法は？必要な手続きと余剰電力を増やすコツを解説
家庭用太陽光発電の用途
FIT制度のために太陽光発電システムを導入する人がいますが、太陽光発電の用途は売電だけではありません。有効活用すれば幅広い用途での運用が可能です。
ここでは、家庭用太陽光発電の用途について詳しく解説します。
地球環境の保全に貢献できる
家庭用太陽光発電は、再生可能エネルギーを代表するクリーンエネルギーであるため、地球環境の保全に貢献できます。
日本の主要な発電方法の火力発電と比較しても環境に優しいエネルギーであり、太陽光発電を導入するだけで環境に与える負荷を軽減可能です。
家庭用太陽光発電だけでは環境問題の改善になるとは断言できませんが、日本全体で普及すれば環境を守ることにはつながるでしょう。
まずは環境を守るという意味で太陽光発電を取り入れてみてはいかがでしょうか。
余剰電力を売電して一定の収入を確保できる
家庭用太陽光発電を導入すれば、FIT制度により一定の収入を確保できます。初期費用やランニングコストはかかるものの、適用期間中は安定かつ継続した収益の確保が可能です。
最近ではFIT制度の買取価格が低下しているため、大金を稼ぐことは難しいでしょう。
しかし、自家消費できない分の余剰電力を無駄なく売れるのは経済的です。理想の売電単価で買い取ってもらえなくなっても自家消費に回すことで電気代を節約できます。
ソーラーパネルやパワーコンディショナーの手入れは必要となりますが、丁寧に管理すれば将来的な自家発電設備としても活用できるでしょう。
自家発電で安定した電力供給が可能となる
家庭用太陽光発電は、電力会社への依存から脱却でき、自家発電で安定した電力供給が可能となります。電力会社にトラブルが発生しても自家発電で補えるため、停電時も安心です。
電気料金の値上げが行われても、自家発電した電力で賄えるため、家計へのダメージを最小限に抑えられるでしょう。
もし電気自動車やエコキュートを導入する場合は、家庭用太陽光発電と組み合わせることで幅広い運用が可能です。
発電した電力をエコキュートに使用したり、電気自動車に蓄電したりすることで電力のリスクを分散させられます。
蓄電池を同時に導入すれば、大規模災害時の非常用電源となるなど幅広い用途が期待できるでしょう。
蓄電池との組み合わせで利便性が向上する
家庭用太陽光発電は蓄電池と組み合わせることで利便性が向上します。
蓄電池を導入すれば、太陽光発電システムで生み出した電力を一定期間・一定量まで貯めておくことが可能で、好きなタイミングで使用可能です。
例えば、電気代が安い時間帯に発電＆蓄電しておき、電気代が高い時間帯に使用することで電気代の節約を実現できるでしょう。
最近では持ち運びできる高性能な蓄電池、通称ポータブル電源の開発も進められており、各メーカーから高出力・大容量のものが登場しています。
ポータブル電源を導入すれば、貯めた電力を外に持ち出すことが可能となり、電源の取れない場所でのアウトドアやリモートワークが可能です
大規模災害による停電時には非常用電源になるなど、心強い防災グッズにもなるといえるでしょう。
EcoFlowでは、EcoFlow DELTA Pro 3など電気代の節約になるポータブル電源を揃えています。製品によっては毎月約30％の節電が可能なため、電気代の節約を実現したい方に最適です。
EcoFlow DELTA Pro 3は工事不要で設置でき、ほぼすべての家電製品に対応できるため、自宅の非常用電源として導入しておくのが良いでしょう。
停電時には瞬時に切り替え可能でストレスなく電気を使用できるため、防災グッズとして導入しておくのも安心かもしれません。
詳しくは、当社のホームページをご覧ください。
まとめ
FIT制度（固定価格買取制度）とは、背景や手続き、家庭用太陽光発電の用途を解説しました。
FIT制度は、再生可能エネルギーで生み出した電力を固定価格で大手電力会社に買い取ってもらえる制度です。
最初に手続きが必要ですが、一度導入すれば家庭用で10年間、産業用で20年間、一定の単価での売電が可能となります。
しかし、FIT制度の買取価格は年々低下しているため、売電収入を期待するよりは自家消費に回して電気代を節約した方が経済的です。
まずは蓄電池を導入して、余剰電力が無駄にならないよう工夫しましょう。
なお、蓄電池を導入する場合はポータブル電源を推奨します。
ポータブル電源は持ち運びできる蓄電池で、キャンプや車中泊を伴うレジャーはもちろん、避難所などにも簡単に持ち込めるアイテムです。
EcoFlowでは、EcoFlow DELTA Pro 3など高性能なポータブル電源を多数取り揃えており、平時・災害時の両方で活躍できる製品を提供しています。
日本はいつどこで大規模災害が発生するかわからないからこそ、非常用電源にもなるポータブル電源は必須級の防災グッズといえるのではないでしょうか。
当社の製品であれば数日分〜10日分の電力を貯めておけるため、いざというときにも生活の破綻を防げます。
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