再エネ賦課金は、FIT制度（固定価格買取制度）の導入に伴い実施された費用で、電気を使用する方が公平に負担するものです。
しかし、再エネ賦課金は値上がりを続けており、なぜ値上がりするのかと疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、再エネ賦課金とは、推移、値上がりする理由、負担を抑える方法をわかりやすく解説します。
再エネ賦課金について知りたい方は、ぜひ本記事を最後までご覧ください。
再エネ賦課金とは？
再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーを普及させるのに伴って創出された費用で、電気を使用するすべての人が負担する費用です。
ここでは、再エネ賦課金とは何かについて詳しく解説します。
再生可能エネルギー発電促進賦課金の略称
再エネ賦課金とは、再生可能エネルギー発電促進賦課金の略称です。
FIT制度（固定価格買取制度）を支えるために創出された費用で、電気代を支払うすべての国民から徴収する費用となっています。
大手電力会社はFIT認定を受けた再生可能エネルギーから生み出された電気を、住宅用で10年間、産業用で20年間買い取り続けなければなりません。
しかし、一般家庭が生み出した電力を買い取るためには相応の費用がかかり、大手電力会社にすべての負担を押し付けるわけにはいきません。
一方で、日本全体では再生可能エネルギーの普及を促進しているため、大手電力会社に買い取ってもらわないと困ります。こうした背景から生まれたのが再エネ賦課金です。
再エネ賦課金は電気代に含まれる費用
再エネ賦課金は、電気代に含まれる費用となっています。
本来、電力の買い取りは大手電力会社が負担するものです。
しかし、各家庭の売電需要に対応するためには相応のランニングコストがかかる他、状況によっては工事費や人件費が避けられません。
そこで、国はFIT制度による大手電力会社の電力買い取り負担を軽減させるため、電気代を支払うすべての人から「買い取り費用＝再エネ賦課金」を徴収する仕組みを作りました。
再エネ賦課金は2012年から電気代に含まれており、電気代を支払うすべての人から徴収されています。
徴収される金額は毎月の電力使用量に比例して変わり、「基本料金＋電力量料金±燃料費調整額＋再エネ賦課金」の構成になっているのが一般的です。
普段あまり再エネ賦課金について意識していない方もいると思いますが、毎月どれくらい徴収されているのかは知っておきましょう。
なお、他の記事では一般家庭の消費電力やオール電化の電気代について詳しく解説しているため、あわせてご確認ください。
→一般家庭の消費電力は平均どれくらい？1日の電気使用量と電気代の計算方法を解説
→オール電化の電気代は平均どれくらい？世帯人数別の料金と電気代が高い原因を解説
再エネ賦課金の推移
再エネ賦課金は年度ごとに1kWh当たりの単価が決められており、電力の使用量によって上下するため、単価を把握しておくことが重要です。
ここでは、再エネ賦課金の推移について詳しく解説します。
2022年までの再エネ賦課金
2022年までの再エネ賦課金は、以下の通りです。
| 年度 | 再エネ賦課金 |
| 2012年度（2012年8月～2013年3月） | 0.22円/kWh |
| 2013年度（2013年4月～2014年4月） | 0.35円/kWh |
| 2014年度（2014年5月～2015年4月） | 0.75円/kWh |
| 2015年度（2015年5月～2016年4月） | 1.58円/kWh |
| 2016年度（2016年5月～2017年4月） | 2.25円/kWh |
| 2017年度（2017年5月～2018年4月） | 2.64円/kWh |
| 2018年度（2018年5月～2019年4月） | 2.90円/kWh |
| 2019年度（2019年5月～2020年4月） | 2.95円/kWh |
| 2020年度（2020年5月～2021年4月） | 2.98円/kWh |
| 2021年度（2021年5月～2022年4月） | 3.36円/kWh |
| 2022年度（2022年5月～2023年4月） | 3.45円/kWh |
以上の表から、再エネ賦課金は2012〜2022年度まで上昇を続けてきたことがわかります。
FIT制度開始当初の2012年、再エネ賦課金は1kWh当たり0.22円でしたが、2022年になると1kWh当たり3.45円にまで上昇しています。
つまり、ここ10年間で約15倍にも膨れ上がっている計算です。
今後も太陽光発電などの再生可能エネルギーが普及するほど、再エネ賦課金も比例して上昇すると予想されるため、さらなる負担が待っているでしょう。
2023年からの再エネ賦課金
2023年からの再エネ賦課金は、以下の通りです。
| 年度 | 再エネ賦課金 |
| 2023年度（2023年5月～2024年4月） | 3.49円/kWh |
以上の表から、再エネ賦課金は2023年からさらに上昇すると予想されます。
他の年度と比較すると上昇幅はさほど大きくありませんが、小さいながらも微増を続けており、下降に転じる可能性はほとんどないでしょう。
もし再エネ賦課金が下降に転じるとすれば、日本全体に再生可能エネルギーが普及し、FIT制度が落ち着いてからとなります。
しかし、日本では再生可能エネルギーの普及を進めているものの、未だに全国的に広まっているとはいい難い状況です。
しばらくは再エネ賦課金を負担しなければならないという覚悟が必要となるでしょう。
なお、他の記事では電気代の明細書を確認する方法について詳しく解説しているため、まずは家庭の電気代がどれくらいかを確認してみてはいかがでしょうか。
→電気料金の明細書を確認する方法！明細書の内訳や計算方法、節約のコツを解説
再エネ賦課金が値上がりする理由
再エネ賦課金が値上がりする理由には、FIT制度が関係しています。
国は脱炭素社会に向けて再生可能エネルギーの推進につながる制度をいくつか実施しており、その1つとなるのが固定価格買取制度、通称FIT制度です。
FIT制度は、太陽光発電など再生可能エネルギーで生み出した電力を大手電力会社が固定価格で買い取らなければならない制度です。
しかし、大手電力会社が個人からの売電に対応する場合、相応の費用がかかります。
この費用を補填するために創設されたのが、再エネ賦課金です。
FIT制度の普及により個人で太陽光発電を導入する人が増加傾向にありますが、太陽光発電を導入する人が増加するほど大手電力会社の負担の増加が避けられません。
そのため、大手電力会社の負担に比例して再エネ賦課金の増加が続いているわけです。
今後、FIT制度の終了もしくはFIT認定件数が減少しない限り、再エネ賦課金は増加し続ける可能性があります。
つまり、再エネ賦課金の値上がりはFIT制度の普及が背景にあるといえるでしょう。なお、電気代がなぜ値上げされるのかは他の記事でも解説しているため、あわせてご覧ください。
→電気代はなぜ値上げされるのか？考えられる6つの理由と効果的な節電対策
再エネ賦課金の負担を抑える方法
再エネ賦課金は年度ごとに単価が決められていますが、電力の使用量に比例して計算されるため、工夫次第では抑えることが可能です。
ここでは、再エネ賦課金の負担を抑える方法について詳しく解説します。
電気の使用量を抑える
電気の使用量を抑えると、電気代に含まれる再エネ賦課金を抑えられます。
電気の使用量を抑えたところで毎月数十円〜数百円単位でしか変わらないと思う人もいるかもしれませんが、10年単位で見ると大幅な節約が可能です。
再エネ賦課金のみならず電気代そのものを削減できるため、節約効果は計り知れません。
以下は、電気の使用量を抑えるのに有効な手段です。
- 使用していない家電・照明はこまめに消す
- 暖房冷房の使用頻度・設定温度を調整する
- 冷蔵庫を開閉する回数・時間を削減する
- 待機電力のあるものはコンセントを抜く
- 省エネ家電に買い換える
電気の使用量を削減する方法はいくつかあり、なかでも効果的なのは使用していない家電・照明をこまめに消すことです。
電気代の大半を占める家電や照明の電源を切れば、電力を消費することはありません。
また、暖房冷房の使用頻度・設定温度を調整するのも効果的といえます。使用頻度を減らしつつ設定温度を下げれば、ある程度の節約になります。
さらに、冷蔵庫を開閉する回数・時間を意識的に削減するのも良いでしょう。
家電によってはディスプレイやモニターなど、コンセントに挿しておくだけで待機電力を消費するものもあるため、根元から抜いておくのも有効です。
その他、家電自体が古くなっている場合は消費電力が無駄になっている可能性があるため、省エネ家電に買い換えることを推奨します。
以上の節約方法を突き詰める必要はありませんが、普段から意識的に工夫するだけで日々の節約につながるため、ぜひできる範囲でやってみてください。
電気自動車を併用する
電気自動車を併用することで、電力の自家消費率をアップさせられます。
特にV2Hと呼ばれる太陽光発電・蓄電池の電力を電気自動車に充電できるシステムを導入すれば、自家消費率の向上が可能です。
電気自動車そのものが蓄電池の役割を果たすため、太陽光発電との相性にも優れているといえるでしょう。
太陽光発電と蓄電池、電気自動車の3つがあれば生活インフラの大部分を自宅で生み出した電力のみで回せるため、生活コストの大幅な削減に効果的です。
再エネ賦課金の削減も可能となります。
太陽光発電を導入する
太陽光発電を導入すれば自宅で発電でき、結果的に再エネ賦課金を抑えられます。
自宅で使用する電気は電力会社が生み出したものを購入する形で使用しているわけですが、自宅で電力を生み出せるようになれば購入分を削減可能です。
電力の購入分を削減できれば、再エネ賦課金の削減にもつながるでしょう。
太陽光発電で生み出した電力を使用すれば、電気代そのものを抑えられるため、再エネ賦課金のみならず電気代の節約にも効果的です。
FIT認定を受ければ発電した電力を売電でき、臨時収入を得られます。
太陽光発電があるだけで電力供給の安定化にもつながるため、予算に余裕がある場合は導入しておいて損はないでしょう。
蓄電池を導入する
蓄電池を導入すれば、自宅での蓄電が可能となり、結果的に再エネ賦課金を抑えられます。
例えば、電気代の安い日中に電気を貯めて電気代の高い夜中に使用すれば電気代そのものを削減でき、再エネ賦課金の節約にもつながるわけです。
本来、太陽光発電はソーラーパネルやパワーコンディショナーで発電を行うわけですが、蓄電池がなければ長期間の蓄電はできません。
蓄電できなければせっかく生み出した電力も無駄になるため、再エネ賦課金を抑えるなら蓄電池の応用が欠かせません。
なお、持ち運びできるポータブル電源を導入すれば用途はさらに広がります。ポータブル電源は充電によって電力を貯められる蓄電池で、電源のないところでも電気が使用可能です。
キャンプや車中泊を伴うアウトドアの他、スマホ・タブレット・パソコンに接続してリモートワークができるため、場所に電力供給が縛られることがありません。
EcoFlowでは据え置き式・持ち運び式どちらにも対応したポータブル電源を揃えているため、再エネ賦課金を抑えるのはもちろん電気代を抑えたい方もぜひご検討ください。
なお、工事不要で電気代を抑えたい場合は、EcoFlow DELTA Pro 3が最適です。
EcoFlow DELTA Pro 3は手軽に節電を実現できるポータブル電源で、1台で毎月の電気代を約30％（エクストラバッテリーと組み合わせると最大90％）削減できます。
ケーブルを挿して電源を入れるだけで使用できる手軽さが魅力で、手間がかかりません。
本体は長寿命で安全性・耐久性に優れているため、長期的に電気代を節約したい人に最適な製品といえるでしょう。
詳しくは以下のリンクをご覧ください。
まとめ
再エネ賦課金とは、推移、値上がりする理由、負担を抑える方法を解説しました。
再エネ賦課金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の略称で、FIT制度（固定価格買取制度）を支えるために創出された費用を指します。
FIT制度は、太陽光発電などで生み出した電気を大手電力会社が買い取る仕組みです。
しかし、売電に対応するにも費用がかかるため、再エネ賦課金の徴収が必要です。最近ではより太陽光発電が普及した背景を受け、さらに再エネ賦課金が増加傾向で推移しています。
今後も再エネ賦課金は増加すると予想されるため、負担を抑える方法を自分自身で実践することが望まれるでしょう。
なお、再エネ賦課金を抑えたい場合はポータブル電源などの蓄電池があると便利です。ポータブル電源は持ち運びできる蓄電池で、一時的に電力を貯めておける設備となっています。
電力を一時的に貯めておけるため、電気代の安い時間帯に電気を貯めて電気代の高い時間帯に使うことで電気代そのものを節約可能です。
結果的に再エネ賦課金を抑えることにもつながるため、ぜひポータブル電源の導入を検討してみましょう。
EcoFlowでは、高性能なポータブル電源を取り扱っており、再エネ賦課金の節約だけでなく緊急時の非常用電源としても役立ちます。
例えば、節電が目的ならEcoFlow DELTA Pro 3を導入してみてはいかがでしょうか。
EcoFlow DELTA Pro 3は工事不要で導入できるポータブル電源で、節電に最適な性能を備えています。
余剰電力を自家消費に回して電気代削減を実現できるため、卒FIT後の運用で頭を抱えている人にも最適です。
詳しくは当社の公式ホームページをご覧ください。