火山災害とは？火山噴火への対策

日本政府は火山災害に対して4つの対策を行っています。まずは警戒避難対策です。主なものとしては、避難用の道路を整備したり、上空から降下する噴石から避難するための退避壕を設置したりしています。海上ルートで避難するための港湾整備も重要な火山災害対策です。そのほか、火山周辺にある公民館や学校といった避難施設の不燃堅牢化を行っています。

火山の噴火は多量の降灰をもたらします。そうした災害のあった地域では道路や排水路、公園、宅地などで降灰除去作業をしなければなりません。活火山法に基づいて指定された降灰防除地域内の教育施設や社会福祉施設では、防塵用の窓枠や空気調和設備などが国の補助事業として整備されています。

火山の噴火による被害は噴石や溶岩だけではありません。噴火の後に大雨が降ると、泥流や土石流につながる恐れがあります。日本政府はそうした対策として、砂防ダムや流路工、土石流を安全に硫化させるための導流堤を設置しています。土石流の発生を予想することも大切です。政府は上流に土石流センサーを設置することで土石流の発生を早期に検知し、道路通行の禁止などの処置をとる、といった対策も行っています。

一方、個人でできる火山災害対策にはどのようなものがあるでしょうか。重要なことは、安全に行動することと、避難場所や被害情報を正確に知ることです。そのためには、万が一の場合にあらかじめ備えておかなければなりません。

個人でできることとしてまず挙げられるのは、非常用品の準備です。ヘルメットやマスク、手袋、懐中電灯、ラジオといった防災用品をリュックなどに入れ、避難の際にすぐ取り出せるようにしておきましょう。非常食や飲み水は賞味期限があるので、定期的に確認し、古くなっていたら新しいものに取り換えることが大切です。非常用飲食料は3日分程度あるとよいでしょう。

現在地から最も近い避難場所はどこなのか、どのようなルートでそこに行けばよいのかを確認しておきましょう。普段から家族や近所の人たちと避難方法について話し合っておくと安心です。その際、自治体が指定する「避難場所」と「避難所」は別だ、ということによく注意しておきましょう。避難場所は災害の際に一時的に非難し、身の安全を確保する場所です。広域避難場所と一時避難場所があります。一方、避難所は災害によって住宅が崩壊したり住むのに危険な状態になったりした際に生活するための場所です。また、避難場所は災害の種類によっても異なる場合があります。あらかじめ確認しておきましょう。

災害が発生した際には正確な情報に基づいて避難行動をとることが重要です。噂や流言に惑わされず、災害の発生した地方自治体や気象庁、日本気象協会のホームページなどで情報をチェックしましょう。避難の呼びかけがあった場合には、速やかに行動することが大切です。災害発生時にはスマホや携帯電話の回線が混雑することが予想されます。避難後に家族や友人の安全を知りたいときにはNTTの災害用伝言ダイヤルやweb171を利用しましょう。

火山から遠く離れた場所に住んでいる人でも油断は禁物です。たとえば、いつ噴火してもおかしくないといわれている富士山の場合、噴火すると東京都心でも2cm以上灰が積もる可能性があるといわれています。灰が2cm積もると交通機関やインフラ、農作物に深刻な影響が出るだけでなく、一般人でも目・鼻・のどなどで健康被害が出るとされています。