省エネ補助金とは、正式名称では省エネ・非化石化転換補助金と呼ばれ、一定の条件を満たすことで補助金を受け取れる制度です。
ただし、具体的にどのような制度なのかわからない人もいるでしょう。
この記事では、省エネ補助金とは、2025年の住宅省エネキャンペーンの内容、申請期間、日本で省エネ化が進む背景、ポータブル電源で省エネ化を実現する方法をわかりやすく解説します。
2025年の省エネ補助金について知りたい方は、ぜひ本記事を最後までご覧ください。
省エネ補助金とは
省エネ補助金とは、簡単にいうと住宅の省エネ化に対して支給される補助金です。ここでは、省エネ補助金について詳しく解説します。
正式名称で省エネ・非化石転換補助金
省エネ補助金は、正式名称で省エネ・非化石転換補助金といいます。
わかりやすく説明すると、住宅などの省エネ化を進めて化石燃料から転換しようという主旨の補助金です。
現状、日本では約60〜70％を火力発電などの化石燃料に頼っているのですが、火力発電に使用されている石炭・石油・天然ガスはいずれ枯渇すると考えられています。
自然環境への影響を見ても温室効果ガスの排出によって地球温暖化を加速する可能性があるため、化石燃料からの脱却は喫緊の課題といえるでしょう。
ゆえに、日本では省エネ補助金を支給することで住宅の省エネ化を促進しているわけです。
省エネ補助金を支給している目的
国が省エネ補助金を支給している目的は、主に以下の通りです。
- 一定の省エネルギー効果がある取り組みに要する経費を補助すること
- 家庭や事業の省エネルギー化を促進すること
- 経済的社会環境のエネルギー需要構造を構築すること
省エネ補助金は、一定の省エネルギー効果がある取り組みに要する経費の補助、家庭の省エネルギー化や事業の省エネルギー化の促進が主な目的となります。
また、経済的社会環境のエネルギー需要構造を構築することも目的の一つです。
その他、国全体の節電のためにも省エネを普及させる狙いがあります。
なお、電力不足に陥った場合に国が出す節電要請について解説している記事があるため、興味がある人はあわせて参考にしてみてください。
→節電要請とは？電力ひっ迫はなぜ起こる？国民や企業ができる具体的な節電方法7選
2025年の住宅省エネキャンペーンの内容
2025年の住宅省エネキャンペーンは、主に給湯省エネ2025事業・子育てグリーン住宅支援事業・先進的窓リノベ2025事業・賃貸集合住宅給湯省エネ2025事業の四つがメインです。
ここでは、2025年の住宅省エネキャンペーンの内容について詳しく解説します。
住宅省エネキャンペーンとは
住宅省エネキャンペーンは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、家庭の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する補助金のことです。
家庭用の他にも事業用の省エネ補助金がありますが、ここでは普通の人でも適用できる住宅関連の補助金について紹介します。
給湯省エネ2025事業
給湯省エネ2025事業とは、家庭用蓄電池や高効率給湯器を導入・設置する場合に、一定の金額を補助してくれるものです。
| 補助金額 | ・家庭用燃料電池（エネファーム）：20万円／台・ハイブリッド給湯機：13万円／台・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：10万円／台 |
| 補助対象 | ・家庭用燃料電池（エネファーム）・ハイブリッド給湯機・ヒートポンプ給湯機（エコキュート） |
対象は家庭用燃料電池（エネファーム）・ハイブリッド給湯機・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の三つで、1台に対して10〜20万円の補助金が出ます。
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業とは、リフォームやリノベーションに応じて対象物の省エネ改修を行った場合に、世帯関係なく費用の一部を補助してくれるものです。
| 補助金額 | 工事内容に応じて以下の金額を補助 ・必須となっている三つの工事をすべて行う場合上限：60万円／戸、対象費用の定額を補助 ・必須となっている三つの工事の内いずれか二つを行う場合上限：40万円／戸とする、対象費用の定額を補助 |
| 補助対象 | 2024年11月22日以降に着手する工事 【以下の三つは必須】1.開口部の断熱改修2.躯体箇所の断熱改修3.エコ住宅設備を設置 【以下の三つは任意】1.子育て環境へ対応するための改修2.バリアフリー改修3.空気清浄、換気機能付きのエアコンの設置※必須工事と同時に行う場合に対象となる |
対象は2024年11月22日以降に着手する工事で、内容に応じて1戸あたり40〜60万円まで補助金が出ます。
先進的窓リノベ2025事業
先進的窓リノベ2025事業とは、住宅の窓を断熱性能に優れたものへリフォームもしくはリノベーションする場合に、費用の一部を補助してくれるものです。
| 補助金額 | ・上限200万円／戸とする、対象費用の2分の1の金額を補助 |
| 補助対象 | 2024年11月22日以降に着手する工事、断熱性能高い窓へ交換する以下の工事 ・内窓の設置、交換・外窓の交換・窓ガラスの交換・窓のリフォームと同時に行う場合のみ、断熱性能が高い玄関ドアへの交換も補助対象となる場合がある |
対象は2024年11月22日以降に着工する工事で、断熱性能が高い窓の交換に応じて1戸あたり200万円まで補助金が出ます。
賃貸集合住宅給湯省エネ2025事業
賃貸集合住宅給湯省エネ2025事業とは、貸集合住宅で省エネ型小型給湯器に取り替えをする場合に、費用の一部を補助してくれるものです。
| 補助金額 | ・追い焚き機能がついていないタイプ：5万円／台・追い焚き機能がついているタイプ7万円／台 |
| 補助対象 | ・エコジョーズ・エコフィール |
対象はエコジョーズ・エコフィールで、追い焚き機能がついているタイプとついていないタイプで5〜7万円の補助金が出ます。
2030年度のエネルギー需給目標の達成を目指すための事業となっているため、今後も継続的に補助金が出る可能性があるといえるでしょう。
2025年の住宅省エネキャンペーンの申請期間
2024年度は3月29日〜12月31日までが申請期間だったため、2025年度もおおよそ似たような日程になると考えられます。
現時点（2025年2月時点）では発表されていないが、2025年12月末までは受付を行っていると予想されるため、年末までに申請しておくと良いです。
なお、手続きは建築業者が代行してくれるため、もし何をすれば良いかわからない場合はプロに任せるのが良いでしょう。
日本で省エネ化が進む背景
日本では、エネルギー資源の枯渇が懸念されている点、エネルギーの安定供給を確保する点などから省エネ化が進められている状況です。
ここでは、日本で省エネ化が進む背景について詳しく解説します。
エネルギー資源の枯渇が懸念されているため
日本では、エネルギー資源の枯渇が懸念されています。
日本が電力の約60〜70％を生み出しているのは石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料で、現状は海外からの輸入に頼っている状況です。
化石燃料とは、太古の植物や動物、プランクトンの死骸が地層のなかで何百年何千年とかけて変成してできたエネルギー資源のことです。
これら地球にある化石燃料には限りがあり、いずれは枯渇します。
そのため、国では省エネ化を進め、化石燃料に頼っている今の現状から脱却を目指している最中といえるでしょう。
エネルギーの安定供給を確保するため
日本にある各家庭で省エネ化が進めば、エネルギーの安定供給の確保にもつながります。
現状は発電所の安定的な稼働により、問題なく電力を使用できる環境にありますが、真夏や真冬などは消費電力が倍増することで安定供給できなくなることがあるわけです。
加えて、エネルギー資源の大部分を輸入に頼っている日本では、世界情勢によっていつエネルギーの安定供給ができなくなるかわかりません。
他にも、災害によってエネルギーの安定供給ができなくなることもあるでしょう。
省エネが進めば、限られた状況でも必要な電力を補えるため、生活インフラを守る意味でも化石燃料からの脱却は必須といえるのではないでしょうか。
地球温暖化の進行を抑制するため
地球温暖化の進行を抑制するためにも、最近ではより省エネ化が進められています。
地球温暖化の原因は多岐にわたりますが、火力発電などによる温室効果ガスが原因の一つとされているため、省エネ化によって一定まで抑制したいというのが主な狙いです。
地球温暖化は異常気象などの原因となり得るからこそ、現段階で食い止めておかなければ今後さらに他の問題を引き起こす可能性があるでしょう。
台風など地震以外の巨大災害を引き起こすこともあるため、日本というよりは世界全体で考えていくべき問題なのではないでしょうか。
ポータブル電源で省エネ化を実現する方法
自宅で省エネを実現するためには、ポータブル電源があると便利です。ここでは、ポータブル電源で省エネ化を実現する方法について詳しく解説します。
太陽光発電システムと組み合わせて発電と蓄電を行う
ポータブル電源は、ソーラーパネルなどの太陽光発電システムと組み合わせて発電と蓄電を行うことで省エネになります。
ソーラーパネルで電気を生み出せれば電力会社に頼らなくて済むため、結果的に電力を無駄に消費しない生活を送ることが可能です。
一度生み出した電力をポータブル電源に貯めておけば任意のタイミングで使用できるため、電力消費の激しい家電は太陽光発電システムの電力で補うなど、工夫すると良いでしょう。
停電に備えて充電することで発電所の負担を削減する
ポータブル電源があれば、停電に備えて充電することで発電所の負担を削減できます。
災害によって発電所がダメージを受けた場合、発電できる電力量が限られることがありますが、各々がポータブル電源を備えておけば停電復旧まで自力で対処可能です。
日本では仮に停電が発生しても1〜2日で復旧するため、数日〜10日分の電力を貯められるポータブル電源があるだけで安心感が変わってくるでしょう。
電力を使用する時間帯を工夫して電気代を軽減する
ポータブル電源があれば、電力を使用する時間帯を工夫して電気代を軽減できます。
省エネになるのはもちろん、電気代の安い時間帯に充電して電気代の高い時間帯に使用すれば、差分の電気代を削減可能です。
なお、EcoFlowで販売しているEcoFlow DELTA Pro 3は、コンセントに挿して電源を入れるだけで節電になるため、手軽に節電したい人に良いです。
1台で毎月約30%の電気代を削減できるなど、生活にかかるランニングコストを抑えるのにも良いでしょう。
EcoFlow DELTA Pro 3はアプリと連動させることで手元で制御できるため、エネルギーをモニタリングしてコントロールしたい人にも良いのではないでしょうか。
詳しい情報については、以下のリンクよりご覧いただけます。
まとめ
省エネ補助金とは、2025年の住宅省エネキャンペーンの内容、申請期間、日本で省エネ化が進む背景、ポータブル電源で省エネ化を実現する方法を解説しました。
省エネ補助金とは、省エネ住宅を促進するための補助金です。
住宅などの省エネ化を進めて化石燃料から転換しようという主旨の補助金が軸となっており、2025年時点ですでにいくつかの補助金が支給されています。
当記事で紹介した四つの補助金は住宅関連のもので、普通の人でも支給される可能性があるため、条件が当てはまる人は申請してみてはいかがでしょうか。
なお、省エネ補助金はもちろん、より電気代を削減したい人はポータブル電源などを導入してみるのも良いでしょう。
EcoFlowで販売しているEcoFlow DELTA Pro 3のように、ソーラーパネルとの互換性のあるものを設置すれば、より節電につながります。
EcoFlow DELTA Pro 3は1日1回フル充電しても11年ほど使用できるほど長寿命なため、将来的にエネルギーの自給自足を視野に入れている人にも良いでしょう。
商品の詳細については、以下のリンクをご覧いただけると幸いです。