【2024年】DR補助金とは？具体的な補助金額とスケジュールを解説

「DR補助金ってどんな補助金なの？」「2024年度の補助金額はいくら？」と疑問に思う方もいるでしょう。DR補助金は、電力需要のピーク抑制や再生可能エネルギーの導入促進につながる蓄電池を対象とした国の補助金制度です。

2024年度におけるDR補助金の予算総額は75億円で、申請期間は2024年4月10日から12月6日まで、実績報告期限は2025年1月15日となっています。蓄電池を導入する際には、子育てエコホーム支援事業やDER補助金、自治体の補助金など、複数の補助金制度を検討することが大切です。

本記事では、DR補助金の具体的な金額とスケジュール、種類などを解説します。蓄電池の導入を検討している方は、ぜひ本記事を最後までご覧ください。

→【2024年】太陽光発電・ソーラーパネルの補助金一覧｜地域ごとの制度内容も解説

DR補助金とは？

DR補助金とは、電力需要のピーク抑制や、再生可能エネルギーの導入促進につながる蓄電池を対象とした補助金のことです。SII（環境共創イニシアチブ）が国から委託されている補助金で、2024年度のDR補助金も発表されました。

この補助金の主な目的は、再生可能エネルギーの導入促進と電力需給ひっ迫時にも活用できる電源を確保することです。DR補助金の公募内容は毎年ほとんど変わりませんが、年によっては大幅に変更されるため、その都度内容をチェックする必要があります。

補助金の主な対象は、家庭用蓄電システムと産業用蓄電システムの2つです。対象となる蓄電池は、SIIに事前登録されたものでなければなりません。

基本的に国内メーカーの主力商品であれば対象になる可能性が高いですが、蓄電池の購入価格と工事費の合計を目標価格以下に抑える必要があります。

2024年のDR補助金｜金額とスケジュール

先日、2024年度（令和6年度）のDR補助金が発表されました。ここでは、2024年度におけるDR補助金の金額とスケジュールを詳しく解説します。

DR補助金の補助金額

2024年度におけるDR補助金の予算は75億円です。補助金額は初期実効容量に対して「3.7万円/kWh」であり、2023年度の補助金より「5,000円/kWh」増額されています。

交付条件については、処分制限期間（設置後6年間）は電力の「需給ひっ迫警報・注意報」が発令された場合、蓄電池の充電・放電が遠隔操作されるというものです。

そもそもDR補助金では、「電力需給ひっ迫時に活用できる電源の確保」が国の目的の1つであるため、補助金を利用する際はこの条件を前提に考えましょう。

DR補助金のスケジュール

2024年度におけるDR補助金の申請開始日は4月10日です。申請期限は12月6日で、実績報告期限は2025年1月15日となっています。

申請開始から期限まで一定の期間があるように思えますが、原則として予算がなくなり次第終了となるため、開始されてから早めに申請することをおすすめします。特に産業用蓄電システムは予算が少なく、早めに終了しやすい点に注意が必要です。

なお、DR補助金は地方自治体の補助金とも併用できます。補助金を併せて利用することで、蓄電池導入の費用を抑えることが可能です。

DR補助金の種類｜アグリ型・小売型

2024年度のDR補助金には、主にアグリ型と小売型の2つのカテゴリーがあります。これらは利用者の事業形態や、需要に応じた支援を提供することを目的としています。以下、DR補助金の各種類について見ていきましょう。

種類1．アグリ型

アグリ型とは、蓄電池アグリゲーターを通じてDR実証実験を行うものです。蓄電池アグリゲーターとは、SIIによると「本事業を通じ導入される蓄電システムを活用し、平時における需要家に対する電力需給のコントロールや、電力需給ひっ迫注意報／警報及び国からの節電要請に応じて需要家が所有している蓄電池に対してDRを行う事業者のこと」と定義されています。

例年のパターンがこのアグリ型に該当します。アグリ型のDR補助金を利用する場合は、蓄電池のほかにも蓄電池アグリゲーター指定の機器を導入する必要があります。

種類2．小売型

小売型とは、小売電気事業者を通じてDR実証実験を行うものです。小売電気事業者とは、SIIによると「需要の抑制/創出に資するDRメニューを提供し、電力需給のコントロールを行う事業者」と定義されています。

新しく設けられたパターンがこの小売型です。小売電気事業者は、事前にSIIにDRメニューを登録することが求められます。

DRメニューとは、指定の電気プランに変更し実証実験に参加するメニューのことです。SIIに登録可能なDRメニューは、「電気料金型DR」と「インセンティブ型DR」の2つがあります。

蓄電池導入時に検討すべきDR補助金以外の補助金制度

蓄電池を導入する際には、DR補助金以外にも検討すべき補助金制度が複数あります。大きく以下3つの補助金制度について解説します。

1. 子育てエコホーム支援事業
2. DER補助金
3. 自治体の補助金

各制度の条件や金額について詳しく見ていきましょう。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業とは、国土交通省によると「エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業」と定義されています。

つまり、エネルギー価格の高騰を受けやすい若者夫婦や、子育て世代が省エネ住宅の取得を支援するために国が設けた補助金事業です。補助金の対象は、省エネ住宅の購入、断熱工事、蓄電池の設置など多岐にわたります。

※ 子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は上限60万円/戸

DER補助金

DER補助金は、蓄電池を活用した新たな技術やサービスの開発・実証を支援するための補助金です。「世界的な温暖化対策・CO2削減に向けた取り組みを加速したい」という国の目的から、この補助金制度が提供されています。

2024年度におけるDER補助金の情報はまだ公表されていません。2023年度では、以下のような内容で提供されました。

国の補助金とは併用できませんが、地方自治体の補助金とは併用可能です。

自治体の補助金

自治体の補助金であれば、国の補助金は基本的に併用できます。自治体の補助金は地域によって大きく異なるため、住んでいる場所の補助金を確認する必要があります。

例えば、東京都では蓄電池の高額補助金がスタートしており、DR補助金と併用して補助金を受け取ることが可能です。多くの自治体で蓄電池の補助金が提供されているので、住んでいる自治体の制度を確認してみてください。

ローコストで導入したいなら蓄電池よりもポータブル電源

再生可能エネルギーを活用するにあたり、蓄電池の導入を検討する方も多いでしょう。しかし、コスト面で考えると、初期投資が少なくて済むポータブル電源が蓄電池に比べて有利です。

ポータブル電源は設置が簡単で、移動も容易なため、多様な場面で活用することが可能です。例えば、屋外イベントやアウトドア、工事現場など、一時的な電力需要に応じる際に最適な選択肢となります。

また、小規模な商用環境においても、ポータブル電源は効果的です。店舗のバックヤードや倉庫など、電力が必要な場所に手軽に設置できるため、電源工事を行わずに電力供給が実現します。

「ローコストで再生可能エネルギーを活用したい」「携帯性の高い電源装置がほしい」という場合は、ポータブル電源の導入を検討してみてください。

携帯性抜群のポータブル電源ならEcoFlow製品がおすすめ

数あるポータブル電源のなかでも、EcoFlow製品は高い携帯性と機能性を兼ね備えています。コンパクトながら大容量のバッテリーを搭載しているため、さまざまな電気機器への対応が可能です。

特におすすめしたいのが、「EcoFlow DELTA Pro 3」です。この製品は、容量4kWh・出力3.6kW・100V/200V対応で、主に以下のような特徴があります。

【EcoFlow DELTA Pro 3の特徴】

• 3.6kWという高い出力で、消費電力の高い電化製品にも対応
• 100V/200V対応により、どんな場所でもハイパワー機器を使用可能
• EV充電スタンドからの充電にも対応している
• 無停電電源装置としても使用可能
• IP65準拠の内蔵バッテリーパック

高い防塵・防水性能を持ち、幅広い温度範囲で使用可能です。加えて、専用のアプリを使用することで、リアルタイムのエネルギーデータにアクセスし、バッテリーの使用状況を把握できます。

「とにかくパワフルなポータブル電源がほしい」「携帯できる大型ポータブル電源を探している」という方は、ぜひ「EcoFlow DELTA Pro 3」の導入を検討してみてください。

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まとめ

本記事では、DR補助金の具体的な金額とスケジュール、種類などを詳しく解説しました。

2024年度におけるDR補助金の予算総額は75億円で、申請期間は2024年4月10日から12月6日まで、実績報告期限は2025年1月15日です。DR補助金を利用する際は、電力需給ひっ迫時に蓄電池の充電・放電が遠隔操作されることを前提に考える必要があります。

また、DR補助金にはアグリ型と小売型の2種類があり、それぞれ特徴が異なる点に注意が必要です。蓄電池の導入時には、DR補助金以外にも子育てエコホーム支援事業やDER補助金、自治体の補助金など、さまざまな補助金制度を検討することをおすすめします。

蓄電池よりもローコストで電源装置を導入したい場合は、ポータブル電源の導入をご検討ください。EcoFlowでは、大容量でパワフルなポータブル電源「EcoFlow DELTA Pro 3」を販売しております。ぜひ一度、製品情報をご確認ください。

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