大規模な災害時、高齢者や障害者など、特別な配慮が必要な方のために開設される福祉避難所。バリアフリー化や多目的トイレが整備され、安心した生活が送れる一方で、運用面の課題があるのも事実です。安全な避難が実現できるよう、日頃からの備えも欠かせません。
そこで本記事では、福祉避難所とはどんな施設かについて解説します。福祉避難所の対象者や避難所との違い、避難する流れも掲載しているので、災害時に取るべき行動が分かるでしょう。災害時に福祉避難所の利用を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
大規模な災害時、高齢者や障害者など、特別な配慮が必要な方のために開設される福祉避難所。バリアフリー化や多目的トイレが整備され、安心した生活が送れる一方で、運用面の課題があるのも事実です。安全な避難が実現できるよう、日頃からの備えも欠かせません。
そこで本記事では、福祉避難所とはどんな施設かについて解説します。福祉避難所の対象者や避難所との違い、避難する流れも掲載しているので、災害時に取るべき行動が分かるでしょう。災害時に福祉避難所の利用を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
福祉避難所とは
福祉避難所とは、一人では生活が困難な要配慮者やその家族を受け入れるための避難所です。施設内はバリアフリー化され、障害者用のトイレやスロープなどが設置されています。
水害・土砂災害のリスクが低い場所にあり、耐震性が確保されているので、二次災害による被害を最小限に抑えられるのも特徴です。必要な物資や器材も備蓄されているので、安心して避難生活が送れるでしょう。
福祉避難所に関する理解を深めるため、以下の項目について解説します。
- 福祉避難所の対象者
- 福祉避難所と指定避難所の違い
- 指定福祉避難所と協定福祉避難所の違い
それぞれの項目について、詳しく見ていきましょう。
福祉避難所の対象者
福祉避難所を利用できる対象者は、避難所生活において特別な配慮を要する方とその家族です。具体的には、高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等を指します。ただし、特別養護老人ホームや老人短期入所施設の入所に至るほど、要介護度の高い方は利用できません。
万が一、高齢者施設や障害者施設、病院に入所している方が福祉避難所に来られたとしても、専門性の高い支援はできませんので、当該施設で対応してもらいましょう。また、要配慮者の介助を行う家族も、必要最小限の人数である必要があります。
福祉避難所と指定避難所の違い
指定避難所とは、焼失や倒壊により居住が困難になった方や、被災する危険性のある方が一時的に滞在する施設です。福祉避難所のように要配慮者のみを対象としていないので、バリアフリー化が整備されているとは限りません。
指定避難所は、被害の状況によって最寄りの小学校・中学校の体育館や、公民館の集会室などに開設されます。一方、福祉避難所は、福祉施設に開設されるのが一般的です。
指定福祉避難所と協定福祉避難所の違い
福祉避難所には、受入対象者をあらかじめ指定してある「指定福祉避難所」と、市職員等が指定避難所で振り分けた要配慮者を受け入れる「協定福祉避難所」があります。それぞれの福祉避難所の違いについて、詳しく見ていきましょう。
| 指定福祉避難所 | 協定福祉避難所 | |
| 対象者 | 要配慮者が利用している施設のサービス利用者とその家族 | 市職員等が指定避難所で身体の状態や支援の状況から決定した要配慮者とその家族 |
| 直接避難 | 可能 | 不可能 |
福祉避難所の確保・運営ガイドラインの活用方法
内閣府は、災害時に要配慮者へのより良い対応が実現するよう「福祉避難所の確保・運営
ガイドライン」を策定しました（※1）。ガイドラインの主な機能は、以下のとおりです。
- 災害発生前：地方公共団体が取るべき行動のチェックリストとして活用できる
- 災害発生後：地方公共団体がが福祉避難所を確保・運営するための指針になる
地方公共団体には、本資料を参考にして地域の特性や実情、庁内体制などを踏まえた独自のガイドラインを作成するよう推奨されています。具体的な実施内容や実施時期、役割分担も明記されていれば、福祉避難所の円滑な確保と運用が実現するでしょう。
※1参考：内閣府防災情報「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」
要配慮者が福祉避難所に避難する流れ
要配慮者が福祉避難所に避難する流れは、指定福祉避難所と協定福祉避難所によって異なります。指定福祉避難所の場合は、避難の意向を確認する連絡があった後に、直接避難を行う流れです。ただし、指定福祉避難所は原則、施設の利用者と家族しか避難できません。
上記以外の要配慮者が対象の「協定福祉避難所」について、避難の流れを紹介します。
- 1.在宅避難が難しい場合に指定避難所へ避難する
- 2.市の要請に基づき福祉避難所が開設される
- 3.要配慮者が支援を受けて福祉避難所に避難する
それぞれの流れについて、詳しく見ていきましょう。
1.在宅避難が難しい場合に指定避難所へ避難する
自宅での避難生活が難しい場合は、まず最初に近隣の指定避難所へ避難してください。指定避難所の場所は、自治体が発行しているハザードマップで確認できます。在宅避難ではなく、避難所への避難を検討する際の判断基準は、以下のとおりです。
- 自宅の家屋に倒壊がある
- 近隣住宅の倒壊や火災によって自宅に影響がある
- 自宅が水害や土砂災害の被害を受けている
- 断水や停電が発生した際でも生活できるだけの備蓄がある
ただし、災害による危険が迫っていて、緊急で避難する際は「指定緊急避難場所」に避難しましょう。指定福祉避難所は、受け入れてもらえない恐れがあるので注意してください。
2.市の要請に基づき福祉避難所が開設される
指定避難所の状況を踏まえて、市の判断に基づき協定福祉避難所が開設されます。協定福祉避難所に避難できるのは、市職員等が体の状況や支援の状況から対象者に決定した人です。
いくら要配慮者だと主張しても、福祉避難所の受入可能人数より受入要請対象候補者の方が多ければ、要介護度によっては後回しにされるケースもあるでしょう。協会福祉避難所には、優先度の高い要配慮者から順に入所が決定します。
3.要配慮者が支援を受けて福祉避難所に避難する
協会福祉避難所の対象者に決定された方は、家族や受入施設の支援を受けながら福祉避難所へと避難します。避難が開始されるのは、災害発生から概ね4日目以降です。
福祉避難所の備蓄品にも限りがあるため、生活に必要な物品はできるだけ持参するようにしてください。福祉避難所に着いたら、自宅と同様に在宅サービスが受けられます。
福祉避難所が指摘されている4つの課題
福祉避難所は、1995年に起きた阪神淡路大震災をきっかけに設置されるようになりました。以降に発生した災害の経験も踏まえて、次第に福祉避難所の体制は整ってきていますが、未だに課題は存在します。福祉避難所が指摘されている課題は、以下のとおりです。
- 課題1|支援者の確保が不十分である
- 課題2|福祉避難所の事前指定が進まない
- 課題3|常用している避難所に直接避難できない
- 課題4|被災して開設できない施設が多くある
それぞれの課題について、詳しく見ていきましょう。
課題1|支援者の確保が不十分である
福祉避難所が開設したとしても、支援者の確保が不十分で満足のいく在宅サービスが受けられないという課題があります。2024年元旦に発生した能登半島地震では、職員の被災による人手不足が課題として挙げられました（※2）。
※2参考：内閣府「令和6年能登半島地震における避難所運営の状況」
課題2|福祉避難所の事前指定が進まない
2011年の東日本大震災では、福祉避難所の事前指定が不十分であったために、多くの高齢者や障害者が避難所で最長2年9か月にも及ぶ生活を余儀なくされました（※1）。福祉避難所の拡充は年々強化が図られていますが、未だ十分とは言えません。
課題3|常用している避難所に直接避難できない
平素から利用している施設であっても、事前に受け入れを承諾されていなければ、指定福祉避難所への直接避難はできません。施設に承諾された場合は、市が作成する避難行動要支援者の個別避難計画に避難する施設を記載し、共有する必要があります。
課題4|被災して開設できない施設が多くある
事前に福祉避難所として指定されていたとしても、施設の被害や職員の被災によって開設できないケースもあります。2024年の能登半島地震において、平素から協会・指定により確保していた福祉避難所と、実際に開設された施設の数は、以下のとおりです（※2）。
| 市町村 | 確保していた避難所 | 開設された避難所 | 割合 |
| 七尾市 | 24 | 3 | 13% |
| 輪島市 | 24 | 10 | 42% |
| 珠洲市 | 7 | 2 | 29% |
| 志賀町 | 8 | 2 | 25% |
福祉避難所への避難に必要な持ち物5選
福祉避難所には、生活に必要な備品が全て揃っているとは限りません。被害によって物流機能が停止していると、物資の新たな調達が困難になるケースもあるでしょう。福祉避難所へ避難する際に、最低限必要な持ち物は、以下のとおりです。
- 飲料水・非常食
- 貴重品
- 避難用具
- 衛生用品
- 救急セット
それぞれの持ち物について、詳しく見ていきましょう。
飲料水・非常食
生命維持に欠かせない飲料水や非常食は、避難する際の必需品です。避難によって水分が奪われると脱水症状を起こすリスクもあるので、1L以上の飲料水を持参しましょう。衛生面や飲みやすさ、持ち運びやすさを考慮して、500mlのペットボトルがおすすめです。
非常食は、ご飯やパンなど炭水化物に偏らないよう、ビタミンやタンパク質も摂れる缶詰やレトルト食品を加えてください。最低でも3日分の非常食があると安心です。
貴重品
紛失すると困る貴重品も、肌身離さず携帯しておきましょう。貴重品には、現金や預貯金通帳、印鑑、免許証、健康保険証などが含まれます。福祉避難所に受け入れが許諾されていても、身分を証明できなければ中に入れない恐れもあるので、注意してください。
避難用具
安全な避難に必要なヘルメットや懐中電灯、ホイッスル、手袋、マスク、安全靴などの避難用具もあると便利です。要配慮者を連れて避難する家族は、おんぶ補助具やだっこ補助具があれば、一人でも要配慮者を背負って避難できます（※3）。
※3参考：公益財団法人テクノエイド協会「施設で役立つ避難用具」
衛生用品
特に免疫力の低い高齢者は、感染症を防ぐための衛生用品が欠かせません。消毒液やウェットティッシュ、歯ブラシ、マウスウォッシュ、携帯トイレなどを用意しましょう。高齢者は、紙おむつやおしりふき、入れ歯洗浄剤もあると安心です。
救急セット
福祉避難所へ避難している最中に怪我をしたり、体調が悪くなったりした場合に備えて、救急セットを用意しておきましょう。病院に向かおうとしても、災害の影響で営業していない可能性もあります。福祉避難所への避難時に必要な救急セットは、以下のとおりです。
- 絆創膏
- ピンセット
- 包帯
- ガーゼ
- 三角巾
- 常備薬（風邪薬、解熱鎮痛剤、胃腸薬）
- 普段から服用している薬
中身を全て揃えるのが大変な方は、市販の救急セットを購入するとよいでしょう。
福祉避難所や在宅避難で活躍するポータブル電源
大規模な災害で送電設備が損傷を受けると、3日以上にのぼる停電が起こります。要配慮者が安全に在宅避難を行うためには、ポータブル電源が欠かせません。ポータブル電源とは、内部に溜めた電気で停電中も家電に給電できる機器を指します。
電気のない生活は、免疫力の低い高齢者や手足が不自由な障害者にとって、健康被害をもたらす重大な問題です。福祉避難所においても、停電時に安定的な在宅サービスを提供するためには、ポータブル電源が必要不可欠でしょう。
停電生活中にポータブル電源が活躍する場面は、以下のとおりです。
- エアコンや扇風機などの冷暖房機器を稼働して、快適な気温を維持できる
- 電子レンジや電気ケトルを稼働して、簡単に非常食を温められる
- 冷蔵庫に給電して、食品が傷むのを防ぐ
- LEDライトを点灯させて、夜の安全を確保できる
- 携帯ラジオを稼働して、最新の災害情報を収集できる
- スマホアプリを使って、家族と安否確認が行える
ポータブル電源があれば、気温による低体温症や熱中症、風邪などの被害や、雑菌が繁殖した食材による食中毒の被害を防げます。ソーラーパネルと組み合わせると、停電中にポータブル電源が充電切れになる心配もありません。
要配慮者の災害対策に必要な性能|おすすめの製品
要配慮者が在宅避難や福祉避難所で使用するポータブル電源は、高出力かつ大容量のタイプがおすすめです。体温調節や加熱調理に必要な家電は消費電力が高い傾向にある上に、停電が長引く恐れもあるため、高出力・大容量のタイプが長期的な避難生活で重宝します。
EcoFlowは、最大5100Wの高出力と最大4kWhの大容量を備えたポータブル電源「DELTA Pro 3」を販売しています。「DELTA Pro 3」の特徴は、以下のとおりです。
- エクストラバッテリーで最大12kWhまで容量を拡張できる
- 200V対応で、自宅や福祉避難所にある大型の家電にも給電できる
- LFPバッテリーを採用し、一日一回の使用で約11年間の長寿命を保つ
- ハンドル付きのコンパクト設計により、要配慮者でも持ち運びやすい
- デュアルPV充電により、停電中も最速2.2時間で満充電できる
- 動作音はわずか30dbなので、就寝中も使用できる
UL94 5VA認証の難燃素材を採用し、独自の安全保護機能「X-GUARD」を搭載しているので、要配慮者でも安心して使用できます。災害時もこれまで通りの生活を継続したい方は、ぜひ製品情報をチェックしてください。
福祉避難所に関するよくある質問
最後に、福祉避難所に関するよくある質問を紹介します。
- 地域別に福祉避難所の指定状況を調べるには？
- 能登半島地震における福祉避難所の運営状況は？
- 地方公共団体が定める福祉避難所の指定要件は？
それぞれの回答について、詳しく見ていきましょう。
地域別に福祉避難所の指定状況を調べるには？
2023年時点において、福祉避難所は全国で26,116箇所（指定福祉避難所：9,398箇所、協定福祉避難所：16,718箇所）あります（※4）。市町村別に福祉避難所の指定状況が知りたい方は、厚生労働省が公表している「市町村別一覧」を参考にしてください。
能登半島地震における福祉避難所の運営状況は？
能登半島地震では、6市町で最大71箇所の福祉避難所を開設する予定でしたが、2024年1月8日時点で開設されたのはわずか10箇所に留まりました（※2）。
最終的に開設された施設数も27か所と、予定の4割以下です。開設できなかった理由には、施設の被害や職員の被災が影響しています。
地方公共団体が定める福祉避難所の指定要件は？
福祉避難所の指定要件は、受入対象者の数や現況を踏まえて地方公共団体が定めます。厚生労働省が推奨する福祉避難所の指定要件は、以下のとおりです（※1）。
- 耐震性が確保されている
- 土砂災害特別警戒区域外である
- 浸水した場合でも、避難生活のための空間を一定期間確保できる
- 近隣に危険物を取り扱う施設等がない
- バリアフリー化されている
- 障害者用トイレやスロープ等の設備が設置されている
- 物資や器材の備蓄を前提としている
- 要配慮者の特性を踏まえた生活空間を確保する
まとめ
本記事では、福祉避難所とはどんな施設かについて解説してきました。
福祉避難所とは、災害が発生した際に高齢者や障害者などの要配慮者を受け入れるための施設です。福祉避難所には、指定福祉避難所と協会福祉避難所の2種類があります。
指定福祉避難所の対象者は原則として施設の利用者であるのに対し、協会福祉避難所の対象者は市職員等が体の状況等から決定した人です。在宅避難が難しい場合は、まず最初に指定避難所に向かいましょう。事前に準備しておいた防災グッズも携帯してください。
EcoFlowは、最大12kWhの大容量と5100Wの高出力を備えたポータブル電源を販売しています。災害による停電対策を万全にしたい方は、ぜひ製品の購入を検討してください。
→2つのソーラー入力ポートから最短約2.2時間で満充電できる「DELTA Pro 3」