今後30年以内に80%の確率で発生するとされる南海トラフ地震。内閣府が設置した南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、2025年3月31日に新たな被害想定を公表しました。約10年前の基本計画と比べて、犠牲者はわずかに減少すると予想されています。
そこで本記事では、南海トラフ地震の被害想定について項目別に詳しく解説します。巨大地震の被害を軽減するための対策も掲載しているので、自宅の周辺で起きうる被害を把握し、適切な対策を講じたい方はぜひ最後までご覧ください。
南海トラフ地震とは
南海トラフ地震とは、静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘にかけてのプレート境界「南海トラフ」を震源地とする大規模な海溝型地震です。南海トラフ地震は、約100年〜150年の間隔で繰り返し発生してきました（※1）。
前回の南海トラフ地震（1946年）から約80年が経過しているため、次の南海トラフ地震はいつ起きてもおかしくありません。政府が公表する被害想定によると、一部地域で震度7の揺れを観測する他、太平洋沿岸の広い地域で10mを超える巨大津波も押し寄せてきます。
※1参考：気象庁「南海トラフ地震について」
南海トラフ地震で想定される被害の範囲
出典：中央防災会議 防災対策推実行会議「震度分布図（基本ケース）」
2025年4月現在では、南海トラフ地震で地震防災対策を講じる必要がある地域として、1都2府26県707市町村（茨城県から沖縄県まで）が指定されています（※2）。指定された地域では著しい地震・津波災害が想定され、以下の何れかに該当するのが特徴です。
- 震度6弱以上の揺れを観測する
- 津波高3m以上で海岸堤防が低い
- 過去の南海トラフ地震で大きな被害を受けた
- 周辺の市町村と連携し、防災体制を確保できる
震度7の地震は、静岡県から宮崎県にかけての10県149市町村で想定されています。
※2参考：内閣府「南海トラフ地震防災対策 地震防災対策推進地域」
南海トラフ地震で生き残る確率とは
2025年3月31日に内閣府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが公表した資料によると、犠牲者は最大で29万8,000人に及びます（※3）。
想定される死者は全て大きく被災した地域で出ると仮定し、該当の地域に在住している場合、人口から計算した生き残る確率は、以下のとおりです（※4）。
| 大きく被災した地域 | 最大の死者数 | 人口 | 生き残る確率 |
| 東海地方 | 298,000人 | 14,924,613人 | 98.0% |
| 近畿地方 | 282,000人 | 22,311,695人 | 98.7% |
| 四国地方 | 238,000人 | 2,285,085人 | 89.6% |
| 九州地方 | 240,000人 | 14,246,438人 | 98.3% |
※3参考：中央防災会議「南海トラフ巨大地震 最大クラス地震における被害想定について」
※4参考：総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024」
【項目別】南海トラフ地震の新被害想定6選
南海トラフ地震で想定される被害は、直接的な揺れによる建物・人的被害だけではありません。揺れが収まると、津波や地震火災、ライフラインの停止などの被害が次々に起こります。南海トラフ地震で発生しうる以下の被害別に、最大の被害想定を紹介します（※3）。
- 被害1|建造物の損壊・焼失
- 被害2|転倒・落下物の発生
- 被害3|人的被害
- 被害4|ライフラインの停止
- 被害5|生活への影響
- 被害6|経済的な被害
それぞれの被害想定を把握し、防災対策の必要性を認識しましょう。
被害1|建造物の損壊・焼失
南海トラフ地震が起きると、揺れや液状化、津波、急傾斜地崩壊によって建造物が損壊します。家屋の倒壊や家具の転倒によって、暖房機器に可燃物が接触したり、ガス菅が破損したりすると、地震火災も発生する恐れがあります。
南海トラフ地震で建造物が受ける損壊・焼失の被害想定は、以下のとおりです。
| 大きく被災する地域 | 全壊 | 半壊 | 焼失 |
| 東海地方 | 約1,571,800棟 | 約2,789,000棟 | 約768,000棟 |
| 近畿地方 | 約1,569,800棟 | 約2,767,000棟 | 約763,000棟 |
| 四国地方 | 約1,556,800棟 | 約2,764,000棟 | 約767,000棟 |
| 九州地方 | 約1,583,800棟 | 約2,759,000棟 | 約767,000棟 |
被害2|転倒・落下物の発生
屋外で転倒してきたブロック塀や自動販売機の下敷きになった場合、命を落とすリスクがあります。また、天井材や照明器具、窓ガラス、外壁など、建物からの落下物にも注意しなければなりません。南海トラフ地震における転倒・落下物の被害想定は、以下のとおりです。
- ブロック塀等転倒数：約772,000件
- 自動販売機転倒数：約15,000件
- 屋外落下物が発生する建物数：約833,000棟
被害3|人的被害
最大の死者数が29万8,000人に上ると予想されている南海トラフ地震。建物倒壊や津波、急傾斜地崩壊、地震火災、転倒・落下物など、死亡原因は様々です。南海トラフ地震で発生しうる人的被害の被害想定を、死亡原因別に紹介します。
| 被災地域 | 原因別の死者数 | ||||
| 建物倒壊 | 津波 | 急傾斜地崩壊 | 地震火災 | 転倒・落下物 | |
| 東海地方 | 約73,000 人 | 約215,000人 | 約600人 | 約21,000人 | 約700人 |
| 近畿地方 | 約73,000人 | 約200,000人 | 約600人 | 約20,000人 | 約700人 |
| 四国地方 | 約73,000人 | 約156,000人 | 約600人 | 約21,000人 | 約700人 |
| 九州地方 | 約73,000人 | 約158,000人 | 約600人 | 約20,000人 | 約700人 |
被害4|ライフラインの停止
管路や浄水場、ポンプ場などが被災した場合、最大約3,690万人が断水すると想定されます。断水の復旧率が95％になるまでに要する日数は、東海三県で約8週間です。
また、津波による浸水や揺れによって送電設備が被害を受けると、最大約2,950万軒で停電が発生します。需給バランスに起因した停電は数日間で復旧しますが、電柱被害による停電は復旧までに約1〜2週間も要するのが特徴です。
さらに、揺れが大きいエリアでは、安全措置として最大約175 万戸でガスの供給も停止されます。供給停止が多い地域で供給支障が解消されるまでにかかる日数は、約5週間です。
被害5|生活への影響
住宅の被害やライフラインの停止によって、地震発生の1週間後には最大で約1,230万人の避難者が出ると想定されています。自宅から遠距離で被災した場合、当日中に帰宅が困難になる人の数は、近畿圏で最大約280万人にのぼります。
また、避難者の膨大な需要に対して、家庭内備蓄や公的備蓄だけでは食料・飲料水の供給が到底間に合いません。被災後3日間における食料の不足量は最大約1,990万食、飲料水の不足量は最大約4,370万Lと想定されています。
被害6|経済的な被害
南海トラフ地震では、経済的にも莫大な被害額が発生します。被災地における住宅や家財、ライフライン施設などの資産に対する被害額は、最大で約224.9兆円です。
さらに、生産・サービス低下に起因する被害額は約45.4兆円、道路や鉄道、港湾の交通寸断に起因する被害額は約22兆円にのぼります。
南海トラフ地震の被害軽減に向けた対策5選
南海トラフ地震に備えて、家庭では地震動や津波、火災、ライフラインの停止に対する以下の対策が必要不可欠です。特に震度7の揺れが想定される静岡県から宮崎県までの10県にお住まいの方は、今すぐに対策を講じてください。
- 対策1|建物の耐震性を強化する
- 対策2|家具類の転倒・落下防止対策を行う
- 対策3|感震ブレーカーを設置する
- 対策4|ハザードマップを確認する
- 対策5|防災グッズを備蓄する
それぞれの対策について、詳しく見ていきましょう。
対策1|建物の耐震性を強化する
昭和56年以前に旧耐震基準で建設された建物の耐震性を強化すれば、想定される死者数約73,000人を77％減の約17,000人にまで減らせると推計されています。
建物の耐震化を行うには、まず最初に耐震診断を受けて耐震補強の要否を判定しましょう。その後、必要に応じて耐震補強工事を受けて耐震性を強化します。
対策2|家具類の転倒・落下防止対策を行う
家具類の転倒・落下防止対策が推進されれば、想定される死者数約5,300人が約66％減の約 1,800人に減らせると推計されています。家具類の転倒・落下防止対策の主な流れは、以下のとおりです（※5）。
- 生活空間からできるだけ家具類を排除する
- 怪我や避難障害が発生しづらいレイアウトに変更する
- 対策器具を使って家具と床・壁・天井を固定する
※5参考：東京消防庁「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」
対策3|感震ブレーカーを設置する
地震による電気火災を防ぐために感震ブレーカーの設置が促進されれば、火災による死者数は最大約21,000人から52％減の約10,000人に減少すると推計されています。
2011年に発生した東日本大震災では、出火原因の過半数を占めたのが電気関係でした（※6）。感電ブレーカーは、地震を感知すると自動でブレーカーを落として電気を遮断します。
対策4|ハザードマップを確認する
南海トラフ地震における揺れやすさや液状化の危険度、津波の到達範囲などを把握するためには、ハザードマップの確認が欠かせません。ハザードマップとは、災害の被害想定区域や避難場所がマップ上に記されたものです。自治体のホームページから無料で入手できます。
対策5|防災グッズを備蓄する
南海トラフ地震で交通機関が被害を受けると、物流機能が一時的に停止します。生活に欠かせない物資はすぐに手に入らなくなるため、以下の防災グッズを備蓄しておきましょう。
- 食料
- 非常食
- 衛生用品
- 携帯ラジオ
- 簡易トイレ
- 懐中電灯
- ポータブル電源
- 救急用品
防災グッズは、家庭に備蓄する用と避難所に持ち出す用に分けて準備してください。
南海トラフ地震の停電対策！ポータブル電源とは
南海トラフ地震の津波浸水と揺れによって発電所や送配電網が被害を受けると、大規模な停電が発生します。内閣府が公表した停電の被害想定は、最大約2,950 万軒です。
停電中も電気供給を継続するためには、ポータブル電源が欠かせません。ポータブル電源とは、内部に大量の電気を溜め込み、コンセントが使えない状況でも電化製品に給電できる機器を指します。停電中にポータブル電源が活躍する場面は、以下のとおりです。
- エアコンや扇風機などの冷暖房機器を稼働して、快適な気温を維持できる
- 電子レンジや電気ケトルを稼働して、簡単に温かい料理が作れる
- 冷蔵庫に給電して、食品が傷むのを防ぐ
- LEDライトを点灯させて、夜の暗闇を照らせる
- 情報収集や連絡手段になるスマホを常にフル充電にしておける
ポータブル電源は持ち運びできるので、在宅避難だけでなく、避難所にも持ち運べます。ソーラーパネルと併用すれば、停電中に充電が切れる心配はありません。
巨大地震への対策に必要な性能|おすすめの製品
南海トラフ地震への対策として用意するポータブル電源は、在宅避難用か避難所用かによって選ぶ基準が異なります。在宅避難で使用するポータブル電源は、自宅にあるほとんど全ての家電に給電できるよう、高出力のタイプがおすすめです。
一方、避難所への避難で使用するポータブル電源は、小型・軽量タイプを選ぶ必要があります。重たいポータブル電源を持っていると、逃げ遅れて命を落とす事態になりかねません。
本サイトを運営するEcoFlowは、用途に応じて以下のポータブル電源を販売しています。
- 避難所避難「RIVER 3 Plus」
- 在宅避難「DELTA 3 Plus」
それぞれの機種について、詳しく見ていきましょう。
避難所避難「RIVER 3 Plus」
最大600Wの出力と286Whの容量を持つポータブル電源。RIVER 3 Plusは無停電電源装置（UPS）としても機能し、停電時には10ms以内に電力を切り替えて、精密機器をしっかりと保護します。30%小型化されたサイズなので、南海トラフ地震の避難時に携帯していても、移動の妨げになりません。
30dBの静音設計なので、避難所で使用しても他の被災者の迷惑になりません。合計7つのポートを搭載しているため、通信機器、冷暖房機器、調理家電などを同時に使用でき、避難生活をより快適に過ごせます。さらに、AC入力を使用すれば、最短1時間でフル充電が可能です。
在宅避難「DELTA 3 Plus」
定格出力1500W、容量1024Whのポータブル電源。X-Boost機能では最大2000Wの出力を発揮し、自宅にある99%の電化製品を停電中も動かせます。エクストラバッテリーを使えば、最大5kWhまで容量を拡張できるので、南海トラフ地震の停電が長期化しても安心です。
高度なUPS機能を搭載しており、停電が起きると10ms未満で電気供給源がポータブル電源に切り替わります。最短56分でフル充電できる業界最速の充電速度も魅力です。
南海トラフ地震の被害想定に関するよくある質問
最後に、南海トラフ地震の被害想定に関するよくある質問を紹介します。
- 南海トラフ巨大地震はいつ起きる？
- 南海トラフ地震で生き残る地域は？
- 南海トラフ地震の津波シュミレーションは？
- 南海トラフ地震の被害想定が見直しされた経緯は？
それぞれの回答について、詳しく見ていきましょう。
南海トラフ巨大地震はいつ起きる？
南海トラフ巨大地震は、今後30年以内に80%の確率で発生すると予想されています（※7）。過去100年から150年の周期で発生してきた南海トラフ地震は、前回の発生から既に約80年が経過しており、いつ起きてもおかしくありません。
※7参考：地震本部「南海トラフで発生する地震」
南海トラフ地震で生き残る地域は？
南海トラフ地震で地震防災対策を講じる必要がないとされている地域は、北海道や東北地方、関東地方の一部など、以下の1道17県です。一方、静岡県から宮崎県にかけての10県149市町村では、震度7の揺れが予想されており、生存率が低い地域と言えるでしょう。
| 地方 | 地震防災対策の必要がない都道府県 |
| 北海道 | 北海道 |
| 東北地方 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
| 関東地方 | 栃木県、群馬県、埼玉県 |
| 中部地方 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 |
| 中国地方 | 鳥取県、島根県 |
| 九州地方 | 佐賀県、長崎県 |
南海トラフ地震の津波シュミレーションは？
出典：中央防災会議 防災対策推実行会議「津波高分布図（ケース１）」
南海トラフ地震では、高さ3m以上の津波が福島県から沖縄県にかけての25都府県で発生すると想定されています。そのうち、高さ10mを超える津波が襲来するのは、関東地方から九州地方にかけての13都県です。死亡原因は津波が最も多く、21万5千人にのぼります。
南海トラフ地震の被害想定が見直しされた経緯は？
2014年3月28日に中央防災会議で南海トラフ地震の被害想定が推計されてから約10年が経過したため、新たに被害想定が見直されました。2025年3月31日に公表された被害想定では、死者数の推計値が前回から減少した一方で、避難者数や被害額は増加しています。
まとめ
本記事では、南海トラフ地震の被害想定について解説してきました。
内閣府直轄の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが2025年3月31日に公表した資料によると、南海トラフ地震による犠牲者は29万8千人にのぼります。被害の範囲は1都2府26県707市町村にまで及び、甚大な建物・人的・経済的被害が予想されています。
南海トラフ地震の被害を軽減するためには、建物の耐震化や家具類の転倒・落下防止対策、感震ブレーカーの設置などが欠かせません。物流機能が停止する事態も想定して、日頃から防災グッズを備蓄しておきましょう。
本サイトを運営するEcoFlowでは、最大約2,950万軒での発生が予想されている停電対策に欠かせないポータブル電源を販売しています。停電中も自宅にある家電を動かして、快適な生活を送りたい方は、ぜひ製品の購入を検討してください。