日本では脱炭素社会を目指すべく、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、省エネ住宅の適合義務化を進めているところです。
省エネ住宅の適合義務化は、文字通り住宅を省エネに適合させることを義務化するものといえるでしょう。
この記事では、省エネ住宅の適合義務化とは、省エネ住宅の種類には何があるか、2024年省エネ法改正の内容と影響、2025年省エネ基準適合義務化の内容と影響をわかりやすく解説します。
省エネ住宅の適合義務化について知りたい方は、ぜひ本記事を最後までご覧ください。
省エネ住宅の適合義務化とは？
省エネ住宅の適合義務化については、何を指すのか知っておくとよいでしょう。ここでは、省エネ住宅の適合義務化について詳しく解説します。
省エネ基準適合の判定とは何か
省エネ基準適合の判定とは、建築物の省エネルギー性能を評価し、一定の基準を満たしているか判定する制度のことです。
建築物のエネルギー消費量を削減し、地球温暖化を防ぐのが目標とされています。
日本ではすでに住宅にも省エネ化が進められており、省エネ基準適合の判定が行われています。これにより、省エネ住宅として適合しているか明確に判断されるわけです。
そのため、環境に優しい家を建てたい人は省エネ基準適合の判定をクリアするものに設計すると良いでしょう。
省エネ適合性判定の定義と役割
省エネ適合性判定とは、建築物の省エネルギー性能が一定の基準を満たしているか評価し、
新築物件や中古物件の大規模改修に対する適合性を判定する制度のことです。
新しい建築物と古い建築物では省エネに対する適合性に差があるため、リフォームやリノベーションによって大規模改修する場合は、省エネへの適合性判定が求められます。
対象の物件が地球に優しい家なのかを判定する一つの目安となるため、省エネ住宅を建てる人は省エネ適合性判定をクリアする必要が出てくるでしょう。
省エネ法改正の背景と目的
省エネ法改正は、建築物の省エネルギー性能の向上を加速させて脱炭素社会の実現を目指すことが背景かつ目的となっています。
これは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環です。
建築物のエネルギー消費量は、日本の温室効果ガス排出量の約3分の1を占めており、温室効果ガス排出量を削減するのが喫緊の課題といえるでしょう。
一方で日本では省エネ化が完全に浸透しているかというとそうではなく、まだまだ省エネを取り入れていない建築物があるのも事実です。
そうした建築物を地球環境保護のために省エネ化を促進するのが、省エネ法となります。
今後も省エネ法は適宜改正されていくからこそ、住宅を含め今後建てられる建築物は省エネに配慮したものにすることが求められるのではないでしょうか。
なお、同じく地球環境保護に貢献できる再生可能エネルギー、太陽光発電システムの設置義務化については以下の記事で解説しているため、ぜひ参考にしてみてください。
→太陽光パネルの設置義務化はいつから？義務化される背景や理由、各自治体の状況を解説
→太陽光パネル設置の義務化とは？義務化が進む背景やメリット、課題について解説
省エネ住宅の種類には何がある？
ここまで省エネ住宅の適合義務化について解説してきましたが、そもそも省エネ住宅にはどのような種類があるのか気になっている人もいるはずです。
ここでは、省エネ住宅の種類には何があるかについて詳しく解説します。
ZEH住宅
ZEH住宅とはゼロエネルギーハウスの略称で、エネルギーの消費量と創出量のバランスを調整し、一次エネルギー消費量ゼロ以下を目指す住宅です。
具体的には省エネと創エネの両方を兼ね備え、高気密や高断熱によって快適な暮らしを実現する住宅といえるでしょう。
ZEH住宅は省エネ設備に加え、太陽光発電システムなどを導入することでエネルギーの収支をゼロにする住宅です。
遮音性にも優れ、騒音などを軽減できるのも特徴とされています。
なお、2021年のエネルギー基本計画において2030年度以降の新築住宅はZEH水準の省エネ性能を確保することが求められているため、今後家を建てる人はZEH住宅を基準にする必要があります。
ZEHについては以下の記事でも解説しているため、あわせて参考にしてみてください。
LCCM住宅
LCCM住宅とはライフサイクルカーボンマイナスの略称で、住宅の建築から解体までのライフサイクルで、二酸化炭素の収支をマイナスにすることを目指す住宅とされています。
具体的にはCO2排出量をマイナスにすることを目指し、より高い省エネ化を実現する住宅といえるでしょう。
LCCM住宅は省エネ設備と太陽光発電システムを導入し、さらには住宅の全方位を高気密かつ高断熱にすることが求められます。
2025年のエネルギー状況を加味し、新築住宅をより環境に配慮できるものにすることが求められているなど、まさに次世代の省エネ住宅です。
まだまだ普及しているとはいえませんが、先進的な建築会社ではすでに対応しているところがあるなど、今後が期待されるところです。
長期優良住宅
長期優良住宅は、安心かつ快適に暮らせる家として長期優良住宅認定制度の基準を満たした住宅のことです。
ZEH住宅やLCCM住宅と同程度の省エネ性能の他、以下の項目を満たす必要があります。
- 維持管理・更新の容易性
- 維持保全計画
- 可変性
- 居住環境
- 住戸面積
- 耐震性
- 断熱性
- バリアフリー性
- 劣化対策
長期優良住宅は、維持管理・更新が容易であり、維持保全計画ができていることに加え、可変性が求められます。
居住環境や住戸面積が一定で、耐震性や断熱性に優れている他、バリアフリー性にも優れていることが必須です。
劣化対策も必要となるなど、長期優良住宅では各項目の認定を受ける必要があるでしょう。
以上の項目を満たしたもののみが長期優良住宅として認定を受けられるため、他の省エネ住宅と比べてもより厳しい条件が課せられている住宅といえるでしょう。
2024年省エネ法改正の内容と影響
省エネ法は定期的に改正されているため、2024年にどのような改正が行われたのかを確認しておくと安心です。ここでは、2024年省エネ法改正の内容と影響について詳しく解説します。
2024年の改正の影響
2024年の改正により、延床面積が2,000m2以上の大規模な非住宅の建築物は、一次エネルギー消費量の基準値が引き上げられました。
用途によって基準値が変わりますが、いずれにしても高度な省エネ技術の導入が求められるようになったわけです。
従来の設計手法では基準を満たせない場合があるため、設計者は新規の設計手法を習得する必要がある他、専門家と協力したり、専門の部署を設置したりすることが必要となります。
社内体制の強化や人材育成の整備への取り組みも必要となり、現場では品質管理体制の徹底も求められるでしょう。
2024年の改正の内容
2024年の改正の内容により、延床面積2,000㎡以上の大規模非住宅建築物の省エネ基準の引き上げが行われました。
具体的には延床面積が2,000㎡以上の大規模なオフィスビル、商業施設、ホテルなどの省エネ基準が厳しくなったとされています。
建築物の種類によって15〜25%のエネルギー消費量を抑える必要があり、従来通りの設計方法では基準を満たせなくなるため、注意が必要です。
より高効率な設備の導入や断熱の向上など、省エネへの取り組みが求められるでしょう。
2025年省エネ基準適合義務化の内容と影響
省エネ法は今後さらに義務化が進められるため、2025年にどのような義務化が行われるのかを確認しておくと安心です。
ここでは、2025年省エネ基準適合義務化の内容と影響について詳しく解説します。
2025年の義務化の内容
2025年の義務化の内容としては、以下のようなものがあります。
- 原則すべての新築建築物の省エネ基準への適合義務化
- 増改築では増改築部分の省エネ基準への適合義務化
- 省エネ基準適合義務化に伴う評価方法の合理化
- 小規模住宅に係る特例（4号特例）の見直し
以上の改正で、一部の例外を除きすべての新築建築物が省エネ基準を満たす必要があるのはもちろん、増改築を行った場合も増改築部分が省エネ基準を満たす必要があります。
なお、評価方法については合理化が進められているところです。
対して、小規模住宅に適用されていた特例（4号特例）が見直され、小規模な住宅でもより省エネ性能が求められる可能性が出てきているため、注意が必要です。
2025年の義務化の影響
2025年の義務化により、建築業界はより高度な省エネへの適応が求められます。
設計者は、新たな基準に対応するための技術や知識、スキルが必要となるため、社内体制を整えないと基準を満たせなくなる可能性が高いです。
業界全体で省エネの普及への取り組みが求められるため、今後はよりエネルギーの消費を低く抑えられる建造物の建築が必要となるでしょう。
省エネ基準適合義務化の範囲
省エネ基準適合義務化の範囲としては、2025年4月以降は原則すべての新築住宅・非住宅が対象となります。
2025年4月以降に着工を予定している建築物は省エネ基準を満たしていない限り、着工ができなくなる可能性があるため、注意が必要です。
省エネ住宅を支えるポータブル電源
省エネ住宅には太陽光発電システムを取り入れるのがスタンダードとなりつつありますが、ソーラーパネルなどを取り入れる場合はポータブル電源があると便利です。
ポータブル電源は持ち運びできる蓄電池で、自宅で生み出した電力をいつでもどこでも持ち込めます。具体的には、以下のような場面で活躍します。
- アウトドア
- リモートワーク
- 災害による停電
ポータブル電源はあらかじめ充電しておく必要がありますが、モデルによっては一度のフル充電で数日～10日分の電力を貯めておくことが可能です。
一度満充電まで貯めた電力はスマホの充電だけでなく、電気製品への給電もできるため、何かと便利です。
もちろん、省エネ住宅として取り入れた太陽光発電システムとも相乗効果を生みやすく、使い方次第では電気代の削減にも役立つでしょう。
もし、まだポータブル電源をお持ちでない場合は、一度EcoFlowにお問い合わせください。
当社では、コンセントに接続して電源を入れるだけで簡単に用いられるのはもちろん、1台で毎月約30%の電気代削減に貢献できるポータブル電源、EcoFlow DELTA Pro 3を販売しています。
用途によっては家でも外でも使用できるなど、1台あるだけで何かと重宝するでしょう。
詳しくは、EcoFlowの公式ホームページをご覧いただけると幸いです。
まとめ
省エネ住宅の適合義務化とは、省エネ住宅の種類には何があるか、2024年省エネ法改正の内容と影響、2025年省エネ基準適合義務化の内容と影響を解説しました。
日本ではカーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素社会を目指しているため、今後も省エネ住宅への適合義務化が進められていきます。
家を建てる人はもちろん、建築会社の対応も求められるからこそ、省エネ住宅の適合義務化については国民全員で考えていくことが重要です。
なお、家庭でできる省エネとしては、太陽光発電システムの導入が良いでしょう。
太陽光発電システムがあれば省エネを実現できる他、電気代の削減も可能です。ソーラーパネルとポータブル電源を組み合わせることで、より快適な生活を実現できます。
持ち運びできるEcoFlow DELTA Pro 3があれば、アウトドアやリモートワークの他、災害による停電にも対応できるでしょう。
EcoFlowでは、高性能ポータブル電源として緊急時も平時も活躍するEcoFlow DELTA Pro 3を販売しているため、気になる人は一度当社の公式ホームページをご覧ください。