太陽光発電を導入して売電しようと考えている方のなかには「申請の手続きや流れがわからない」という方もいるのではないでしょうか。
特に太陽光発電で生み出した電力の売電をご検討中の方は、適切な申請方法を知っておくことが重要です。
この記事では、太陽光発電の申請の手続きと流れ、必要書類や注意点をわかりやすく解説します。
太陽光発電の申請について知りたい方は、ぜひ本記事を最後までご覧ください。
太陽光発電の申請の手続きと流れ
はじめに、太陽光発電の申請の手続きと流れについて見ていきましょう。
事業計画認定申請書を入力
太陽光発電の申請は資源エネルギー庁「再生可能エネルギー電子申請」のページで行うのが一般的です。電子申請ページにアクセスしたら「新規登録」から「事業計画認定申請書」を入力します。
入力する主な項目は次の通り（状況によって変化あり）です。
- 発電設備の区分と出力区分
- 発電設備の出力
- パワーコンディショナーの自立運転の有無と出力数
- 給電用コンセントの有無
- 設備設置の場所
- 設置の形態
- 太陽電池の型式や枚数、合計出力
- 構造図、配線図の情報
- 自家発電設備の有無
- 電力会社への供給量計測の方法
- 接続契約締結の情報
- 設置工事の情報
- 保守点検の情報
- 課税事業者の該否
太陽光発電の申請を行う場合は、上記の情報をあらかじめ用意するのを推奨します。
なお、登録する名前は電力会社の契約者と同じ名義にしなくてはなりません。個人で申請する場合も法人で申請する場合も、電力会社の契約者と同じ名義にしましょう。
もし自力での入力が難しそうな場合は代行業者に依頼するのも可能です。ただし、代行業者に依頼する場合も前述した情報は必要となります。
必要書類の準備と添付
事業計画認定申請書の入力が完了したら、必要書類を準備して添付します。その際の必要書類は次の通りです。
- 土地の取得を証明する書類（土地の登記謄本など）
- 建物の所有を証明する書類（建物の登記謄本など）
- 構造図や配線図
- 電力会社の接続同意書類
- 委任状や印鑑証明（代行の場合）
太陽光発電を申請する場合、土地の取得と建物の所有を証明する書類が必要です。その他に構造図や配線図、電力会社の接続同意書類が必要となります。
代行してもらう場合は委任状や印鑑証明も用意しておきましょう。
なお、書類のファイル形式はPDFかZIPにして添付するのが一般的です。ファイルの添付ができない場合は紙面で提出も可能なため、状況に合わせて対応します。
ただし、設備の規模や設置する場所、申請者によって必要な書類が変わるため、どのような書類が必要なのかは状況に合わせて確認しておきましょう。
承認コードを入力
設置業者が代行で電子申請を行った場合は、承認コードを入力します。電子申請の場合、本人宛に確認メールが送られるため、申請IDから申請内容をチェックし、問題がなければ承認コードを入力しましょう。
承諾の処理を済ませれば申請は完了し、審査が開始されます。
ただし、メールアドレスを登録せずに委任状を添付するケースだと確認メールは本人に届かないため、注意が必要です。
なお、初めて太陽光発電を導入する方は、そもそも太陽光発電とは何かを理解しておくのも重要です。太陽光発電については次の記事でも解説しているため、併せてご覧ください。
→太陽光発電とは？仕組みや発電量、簡単に導入する方法を詳しく解説
→太陽光発電とは？発電の仕組みやメリット・デメリットを詳しく解説
太陽光発電の申請の必要書類
ここからは、太陽光発電の申請の必要書類について見ていきましょう。
一般的な申請書類（10kW以下の場合）
一般的な申請書類は次の通りです。
- 土地の取得を証明する書類（土地の登記謄本など）
- 建物の所有を証明する書類（建物の登記謄本など）
- 構造図や配線図
- 電力会社の接続同意書類
- 委任状や印鑑証明（代行の場合）
一般家庭で導入される10kW以下の太陽光発電は上記の書類だけで申請できます。
基本的には通常の申請に必要な書類だけで済むため、手続きや流れは比較的簡単です。ただし、10kW以上の場合は追加で書類が必要となります。
追加で必要な書類（10kW以上の場合）
追加で必要な書類は次の通りです。
- 申請者の印鑑証明
- 申請者の戸籍謄本または住民票
- 発電設備の内容に関する書類
- 事業体制を明確にする書類
- 関係法令手続状況報告書
事業などで導入される10kW以上の太陽光発電は上記の書類が追加で必要となります。
一般的な書類「土地の取得を証明する書類」「建物の所有を証明する書類」「構造図や配線図」「電力会社の接続同意書類」「委任状や印鑑証明（代行の場合）」も一緒に必要となるため、書類の準備がやや大変かもしれません。
それでも大出力・大容量の太陽光発電を申請する場合はすべて揃えて提出しなければならないため、書類漏れに注意しておきましょう。
なお、太陽光発電に必要なソーラーパネルやインバーターの仕組みについては他の記事でも解説しているため、併せてご確認ください。
→太陽光発電に必要なソーラーパネルの仕組み｜構成要素・素材・原理を徹底解説
→インバーターとは？仕組みや役割、メリット・デメリットを徹底解説
太陽光発電の申請の注意点
太陽光発電の申請にはいくつか注意が必要です。ここからは、太陽光発電の申請の注意点について解説します。
申請から認定まで約3ヶ月かかる
太陽光発電は申請から認定まで約3ヶ月かかります。実際はさらに時間がかかるケースがあるため、注意が必要です。
太陽光発電は審査自体がやや複雑化しており、スムーズに申請を行ったとしても認定まで数ヶ月はかかると見ておきましょう。
また、FIT制度の買取単価の下落を回避しようと年度末に申請する事業者が集中することでさらに時間を要する場合もあります。年度末は追加で数ヶ月必要となる場合もあるため、年度末を避けて申請するのが賢明です。
審査基準をクリアしなければならない
太陽光発電の申請は審査基準をクリアしなければなりません。
例えば、発電設備は保守点検やメンテナンスが適切であることを証明しなければならず、安定した売電性能を示すための計測も随時行わなくてはなりません。
他にも、変換効率が一定の規定値を満たさなくてはならないなどクリアしなければならない審査基準が多数存在します。審査基準を満たさなければ申請は通らないため、決して少なくない審査基準にも注意が必要です。
申請の際には発電設備の型番や機器の具体的な情報も記載が求められるため、導入する設備についての情報もあらかじめまとめておきましょう。
「分割案件」は禁止されている
太陽光発電の申請は「分割案件」は禁止されています。分割案件とは、敷地に複数の設備を作ることです。
高圧設備だとランニングコストがかかるため、低圧設備を複数設置してランニングコストを抑えようとする人がいますが、分割による設置は禁止されているため注意しましょう。
当然ながら、同一の申請者が同じ場所で申請を行っても承認されません。
一般家庭で複数の設備を導入することは稀ですが、事業として複数の設備を運用する企業などは、何が分割案件に該当するのかあらかじめ確認しておかなければなりません。
なお、クリーンエネルギーの特徴や太陽光発電の発電量については他の記事でも解説しているため、併せてチェックしてみてください。
認定前に稼働してはならない
基本的に太陽光発電は申請して認定されてから稼働させ売電するのが基本となるため、認可が下りていない状態で稼働させるのは避けるのが賢明です。
認可されていない場合、電力会社も設備の運用を始めていないため、稼働させても売電扱いにはなりません。むしろ、勝手に発電設備を稼働させ送電線に無断で電力を流した場合は違法となる可能性も否めません。
巨額の罰則罰金や業務妨害で刑事告訴される可能性は低いですが、許可なく稼働させる行為は不適切運用と見なされて申請取り消しとなる可能性もゼロではありません。
そのため、認定される前に太陽光発電を稼働させるのは避けましょう。
→クリーンエネルギーの特徴とは？一般家庭に導入する方法を紹介
→太陽光発電の発電量は季節によって変化する？発電効率が高い季節や場所を解説
太陽光発電を設置するなら家庭用蓄電池も！
太陽光発電を設置するなら家庭用蓄電池の導入も検討してみてはいかがでしょうか。
太陽光発電はソーラーパネルやパワーコンディショナーだけで行えますが（厳密には架台やケーブルなど他の設備も必要となる）、蓄電池があれば発電だけでなく蓄電もできます。
それぞれの設備が持つ役割は次の通りです。
- ソーラーパネル：発電するための設備
- パワーコンディショナー：電力を変換する設備
大規模災害による停電時にもあらかじめ充電しておいた電力を使用できるため、緊急時の非常用電源として活用するのも良いでしょう。
せっかく太陽光発電システムを構築するなら、家庭用蓄電池はあって損はありません。
余剰電力の売電だけでなく自家消費する分に回すのも可能であるため、併せて導入しておくことで発電・蓄電の効果を最大化できるでしょう。
なお、EcoFlowでは太陽光発電に最適なポータブル電源を多数取り扱っています。
持ち運びできる製品はもちろん、据え置きして備えるDELTA Pro 3も扱っているため、用途に合わせて選択可能です。
DELTA Pro 3はシンプルかつパワフルな家庭用蓄電池で、ケーブルを挿して電源を入れるだけで使用でき、どんな家でも電気工事の必要はありません。
容量4kWh、出力3.6kW、100V/200V対応で、太陽光発電エネルギーを充電しながらほとんどの家庭用電化製品に電力を供給できます。
また、毎月およそ30％も電気代を削減でき、停電時は自動でバッテリー運転に切り替わるため、普段使いにも非常用にも最適です。
ぜひこの機会に、DELTA Pro 3の購入をご検討ください。
まとめ
太陽光発電の申請の手続きと流れ、必要書類や注意点を解説しました。
自宅に太陽光発電を導入して売電する場合、申請が必要です。
自家消費するためだけに太陽光発電を導入する場合は一部の条件を満たした場合のみ申請が不要ですが、電力会社に買い取ってもらう場合は申請が必要となります。
例えば、FIT制度を利用しない場合はFIT制度に関する申請が不要で、認定を受けずに稼働しても問題ありません。
売電しない場合は電力会社へ送電するための工事「系統連系」も不要であるため、系統連系に関する申請も不要となるでしょう。
つまり、全量自家消費型太陽光発電として運用するのであれば、各種申請は省略可能といえます。ただし、売電する場合は申請して認定を受ける必要があるため、注意が必要です。
また、売電するためにはソーラーパネルやパワーコンディショナーだけでなく、蓄電池（ポータブル電源）も用意しておきたいです。
ポータブル電源は蓄電池としての役割がある他、外に持ち出して電源の取れない場所で電力を使用できるため、太陽光発電システムと併せて導入しておくのが推奨されます。
普段は蓄電池として使用し、レジャーの際は持ち運びできる電源として使用するなど、工夫次第で幅広い用途が可能です。
家庭用蓄電池の購入を検討している方は、ぜひ当社のDELTA Pro 3の購入をご検討ください。