太陽光発電システムを導入しようと考えている人は、どのような仕組みで売電できるのか気になるのではないでしょうか。
一般家庭で太陽光発電システムを導入した場合、電力会社に余剰電気を10年間買い取ってもらえるFIT制度を利用可能です。FIT制度は、高額な太陽光発電システムの導入コストを長期的に回収できる仕組みになっています。
この記事では、太陽光発電の売電の仕組みや、売電でどのくらいの収入を得られるのかを解説していきます。
目次
- 太陽光発電は売電で収入を得られる
- 太陽光発電の売電の仕組み
- FIT満了後は自家消費がおすすめ
- 太陽光発電の売電価格推移
- 太陽光発電の売電をするまでの流れ（10kW未満）
- 太陽光発電の売電で確定申告が必要になるケース
- 太陽光発電で効率よく売電収入を得る方法
- まとめ
太陽光発電は売電で収入を得られる
太陽光発電システムは、自家発電した電気を消費するだけではなく、余った電気を電力会社に売電できるようになっています。
毎年、経済産業省が1kWhあたりの売電価格を発表しており、太陽光発電システムの設置容量によって単価が異なります。
売電には、FIT制度を適用してもらうにあたり、事業計画認定申請と系統連系申請という2つの申請が必要です。これらの申請は専門業者に手続きを代行してもらうことも可能となっているため、一般家庭でも太陽光発電での売電を積極的に行える時代となっています。
太陽光発電の売電の仕組み
太陽光発電システムを導入した場合、自家発電した電力を消費することになります。
その際、実際に消費する電力よりも多くの電力を発電した場合、余った電力に関しては電力会社に売電される仕組みになっています。
この売電の仕組みが「FIT制度」と呼ばれるもので、住宅用太陽光発電システムでは、10年間固定価格で売電可能です。
太陽光発電の売電の仕組みについて、さらに詳しく解説していきます。
◆ FIT制度（固定価格売買制度）で売電可能になる
FIT制度とは、2012年7月に経済産業省によって施行された、再生可能エネルギーの固定価格売電制度のことです。
再生可能エネルギーは、石油や石炭、天然ガスなどのように有害物質を排出することがない、太陽光・風力・地熱などで発電したエネルギーを指します。
FIT制度は、太陽光発電システムの設置容量に応じて、売電期間や売電価格が決まります。
一般家庭で設置できる小規模の太陽光発電システム（10kW以下）では、10年間にわたり固定価格で売電可能です。
2022年度において、売電価格は「1kWhあたり17円（設置容量10kW以下）」とされています。
◆ 売電と買電の違いとは
太陽光発電では、「売電」と「買電」を勘違いしがちです。
売電とは、太陽光発電の利用者が、自家発電した電力を電力会社に買い取ってもらうことです。一方の買電とは、契約中の電力会社から電力を購入することを意味します。
一般的には、発電量が多い時間帯に生まれた余剰電力を売電し、太陽が沈んだ夜間は電力会社から買電して電力を消費するというサイクルになります。
FIT満了後は自家消費がおすすめ
FIT制度が満了になった場合、法律に基づく買取義務がなくなってしまいます。
電力会社への売電ができなくなる可能性があるため、売電を続けたい場合は新たな電力会社と契約を結ぶ形になります。契約を結ばなかった場合、一般電力事業者へ無償で電力を送り続けることになるため注意してください。
節電においてポイントになるのが、卒FIT後の売電価格は低価格（1円〜8円/kWh）になるため、自家発電した電力は売らずに自家消費する方がお得ということです。
その際、自家発電した電力を蓄電し、必要なタイミングで自家消費できる蓄電池があれば、効率的に節電できます。
しかし、家庭用蓄電池の導入に100万円以上のコストがかかるケースもあり、導入になかなか踏み切れないご家庭も多いでしょう。
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-停電時にも大活躍するポータブル電源とは-
万が一停電して電気が使えなくなった時でも、ポータブル電源が発電機の役割を果たし、照明を使ったり、スマートフォンを充電したりすることができます。
女性でも持ち運び可能なコンパクトな移動型蓄電池であり、自宅だけではなく、キャンプやさまざまなアウトドアシーンで活用できます。
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災害時には、調理機器を稼働させたり電気毛布を温めたりできるため、生活に安心をもたらす防犯グッズとして重宝します。
さまざまなトラブルに備えて非常用電源を確保したいという方は、ぜひ「DELTA Pro（デルタプロ）」の導入をご検討ください。
太陽光発電の売電価格推移
経済産業省から毎年度発表される売電価格は、年々低下の傾向にあります。
2022年からFIT制度で売電をスタートした場合、10年間にわたり「17円/1kWh」で余剰電力を買い取ってもらえます。
以下は、ここ10年間の売電価格の推移をまとめたものです。
| 2012年 | 42円/kWh |
| 2013年 | 38円/kWh |
| 2014年 | 37円/kWh |
| 2015年 | 33円～35円/kWh |
| 2016年 | 31円～33円/kWh |
| 2017年 | 28～30円/kWh |
| 2018年 | 26～28円/kWh |
| 2019年 | 24～26円/kWh |
| 2020年 | 21円/kWh |
| 2021年 | 19円/kWh |
| 2022年 | 17円/kWh |
◆ 太陽光発電による年間売電収入をシミュレート
一般家庭で太陽光発電をした場合、年間でどのくらいの売電収入を得られるのか気になる人 は多いでしょう。
結論からいうと、設置容量5kWの太陽光発電システムを、環境省のデータをもとに平均的に使用した場合、年間で約7万円の売電収入を得られます。
どうやって年間売電収入が算出されたのか、さらに詳しく見ていきましょう。
環境省では、日本の平均年間発電量を太陽光発電の設置容量1kWにつき1,215kWhと しています。
設置容量5kWの太陽光発電では、年間で平均6,075kWhの発電が可能です。
経済産業省では、自家発電した電力の内、売電される割合を平均69.4％としています。
「約4216kWh（年間の売電量）」＝「6,075kWh（年間の平均発電量）」×「69.4％ （平均の売電割合）」
このように、年間で約4,216kWhが売電にまわされる形となります。さらに、2022年度 における売電価格を用いて、以下のように年間の売電収入を求めることが可能です。
「71,672円（年間の売電収入）」＝4,216kWh（年間の売電量）×17円（2022年の 売電価格）
あくまで簡易的に求めた年間の売電収入であるため、ソーラーパネルの性能や日射環境によ って、多少数字が変わると想定しておきましょう。
太陽光発電の売電をするまでの流れ（10kW未満）
ここからは、太陽光発電システムを導入した後、売電を始めるまでどのような手続きが必要 になるのかを紹介していきます。
手続きは大きく分けて、「事業計画認定申請」と「系統連系申請」の2つです。
必要書類や手続きが多岐にわたるため、場合によっては手続きを専門業者に依頼することも 視野に入れてください。
◆ 事業計画認定申請の流れ
事業計画認定申請とは、FIT制度を適用してもらうため、太陽光発電システムの認定をし てもらう手続きのことです。
申請から認定を受けられるまでは、大体1か月〜3か月程度の時間を要します。
では、申請に必要な書類や実際の手続きの流れを見ていきましょう。
-必要な書類-
事業計画認定申請では、以下のような書類を提出する必要があります。
●登記事項証明書（野立ての場合）
●建物の登記事項証明書（屋根上設置の場合）
●接続契約書
●構造図
●配線図
●印鑑登録証明書
●委任状（代行してもらう場合）
申請を専門業者が代行する場合、ここに加えて委託状も提出します。
スムーズに手続きを進めたい場合には、予め上記の書類を準備しておきましょう。
-手続きの流れ-
事業計画認定申請の手続きの流れを簡単にまとめると、以下のようになります。
1. 経済産業省の「再生可能エネルギー電子申請サイト」にアクセスする
2. 「新規登録」をクリックして、ログインIDを発行する
3. 再生可能エネルギー電子申請サイトにある「ログイン」をクリック
4.申請情報を入力して送信する
5.添付書類をPDFデータ、またはZIPファイルでアップロードする
6.認定後、認定通知書をダウンロードする
上記の手続きが全て完了することで、事業計画認定を得ることができます。
◆ 系統連系申請
続いて行う「系統連系申請」とは、一般送配電事業者が保有する設備に対して、太陽光発電 システムの接続を許可してもらう手続きです。
連系承諾を得るまでは、大体2週間〜数か月かかるといわれているため、なるべく早めに 申請することをおすすめします。
では、必要な書類や、実際の手続きの流れを見ていきましょう。
-必要な書類-
系統連系申請で必要な書類は以下のとおりです。
●系統連系申請書
●系統連系協議依頼票
●単線結線図
●構内図
●付近図
●主幹漏電ブレーカの仕様書など
●認定証明書（JET証明書）
●保護機能の整定範囲、整定値一覧表など
事業計画認定申請と必要な書類が異なるため、それぞれ作成するのは時間も手間もかかると 想定しておきましょう。
-手続きの流れ-
系統連系申請の場合、お住まいの地域の一般送配電事業者から行う必要があります。
1.管轄地域の一般送配電事業者の申請サイトにアクセスする
2.申込フォームに必要事項を入力する
3.必要書類を作成して提出する
4.一般送配電事業者から連系承諾の通知を受ける
太陽光発電システムを導入する際、契約内容によっては申請代行も含まれています。手続き をする手間や時間を省きたい場合には、契約内容をチェックしてみてください。
太陽光発電の売電で確定申告が必要になるケース
住宅用太陽光発電システム（設置容量10kW以下）を導入した場合、確定申告で売電収入 を申告しなければならないケースがあります。
申告が必要なのは、売電収入で得た所得から経費を差し引き、年間で20万円以上の利益 が出ていた場合です。この場合、確定申告では雑所得として申告する義務があります。
売電収入が20万円未満でも、他の雑所得と合算して利益が20万円を超えた場合にも申 告しなければなりません。
また、屋根材一体型のソーラーパネルを設置する場合には、固定資産税が生じます。固定資 産税の課税を避けたければ、屋根置き型のソーラーパネルが選択肢となります。
太陽光発電で効率よく売電収入を得る方法
1円でもお得な太陽光発電生活を送りたい人に向けて、効率よく売電収入を得る方法をご 紹介していきます。
太陽光発電は、ソーラーパネルの性能や状態によって発電効率も変わり、売電効率にも影響 します。
売電効率を上げることで設置費用の回収も早くなるため、できる方法があれば行ってみてく ださい。
◆ ソーラーパネルの設置面積をできるだけ広くする
住宅用太陽光発電システムでは、ソーラーパネルの設置面積が広ければ広いほど、発電量も 多くなります。また、太陽光が当たりやすい場所に設置するのもポイントです。
また、発電効率のことを「モジュール変換効率」や「セル変換効率」と呼び、変換効率が高 いほどパフォーマンスに優れた製品と判断可能です。
変換効率は、一般的に20%以上あれば効率よく発電できるといわれており、22%以上に なるとハイパフォーマンスと評価されます。
設置面積を広くとり、尚且、変換効率22%以上のソーラーパネルであれば、売電効率を最 大化することが可能です。
◆ 定期的にメンテナンスを行う
ソーラーパネルは経年劣化によって、パフォーマンスが少しづつ落ちていきます。
パフォーマンスの低下を少しでも食い止めるには、定期的なメンテナンスが必要不可欠です。 小規模の太陽光発電システムの場合は、自己点検を行い、汚れやゴミがあれば取り除きまし ょう。
素人の手に付かない規模の場合は、基本的にメーカーや業者が定期的にメンテナンスを行う 契約が組まれます。
地震や台風などの直後は、ゴミや破損によってパフォーマンスが低下する可能性があるため、 点検とメンテナンスを依頼する一つのタイミングになると覚えておきましょう。
◆ 自家消費量を最小限に抑える
ソーラーパネルの性能に頼り切るのではなく、日頃から省エネを心掛けて生活することも大 事です。
例えば、照明をLEDにしたり、省エネ機器に買い換えたりすることで、消費電力が抑えら れ、効率よく余剰電力を売電できます。
太陽光発電では、HEMS（電力モニター）で各家電における消費電力や、売電・買電状況を 把握することが可能です。
見える化された情報を上手に活用しながら、自家消費を最小限に抑えて売電収入を上げてい きましょう。
まとめ
太陽光発電システムを導入すると、一般家庭であってもFIT制度で10年間売電可能とな ります。
売電価格は、経済産業省から毎年度発表されており、2022年においては設置容量1kWh あたり17円とされています。
簡易的に年間の売電収入総額を計算すると、設置容量5kWで大体7万円前後です。さら に効率よく売電したい場合には、ソーラーパネルの設置面積を増やす、自家消費量を最小限 に抑えるなどの対策を行いましょう。
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